臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/24 13:20
- 【資料】
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提出理由
2022年6月24日開催の当社第64回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金140円00銭
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り一部変更する。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
第3号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件
取締役として、木村重夫、木村勇夫及び木村俊夫を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として佐々木裕一を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
以 上
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金140円00銭
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り一部変更する。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | (削除) |
| (新 設) | (電子提供措置等) 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 (2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
| (附則) (新 設) | (附則) 1. 現行定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第17条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。 3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
第3号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件
取締役として、木村重夫、木村勇夫及び木村俊夫を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として佐々木裕一を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 6,094 | 13 | 0 | (注)1 | 可決 99.79 |
| 第2号議案 | 6,094 | 13 | 0 | (注)2 | 可決 99.79 |
| 第3号議案 | |||||
| 木村 重夫 | 6,086 | 21 | 0 | (注)3 | 可決 99.66 |
| 木村 勇夫 | 6,094 | 13 | 0 | 可決 99.79 | |
| 木村 俊夫 | 6,094 | 13 | 0 | 可決 99.79 | |
| 第4号議案 | 6,094 | 13 | 0 | (注)3 | 可決 99.79 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
以 上