エムケー精工（5906）の有報資料

代表取締役社長である丸山将一は、当社及び連結子会社(以下当社グループ)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準処して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準処しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループにおいては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社6社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定においては、当社グループの主たる事業が、モビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業及び住設機器事業における各種製品の製造販売及びメンテナンスサービスであることを踏まえ「重要な事業拠点」を選定する指標として、売上高が適切であると判断いたしました。この指標及び全社的な内部統制の評価結果に基づき、連結売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3に達している、当社に属する「モビリティ&サービス事業」及び「ライフ&サポート事業」を重要な事業拠点として選定しております。これらの事業拠点については、企業の事業目的に大きく関わる主要な勘定科目(売上高、売掛金及び棚卸資産)に係る業務プロセスを評価対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点の如何にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた全社的な範囲から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目、あるいはリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを個別に検討しております。その結果、繰延税金資産及び固定資産の減損に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案し、重要性の高いものとして評価対象に追加いたしました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。