臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/29 15:29
- 【資料】
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提出理由
2020年6月25日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名選任の件
監査等委員以外の取締役として、佐藤守正、高橋正伸、永井信幸、池上功、安田和之、岡恒治、西村公子、佐藤修、永尾秀俊、小林健治、俵武彦、柊山巌、小川浩嗣を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員の取締役として、末吉竹二郎、緑川正博、松本修一、大瀧守彦を選任するものであります。
第3号議案 退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査等委員である取締役に対し、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を年額250百万円以内と設定するとともに、譲渡制限付株式報酬制度の主な内容について定めるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第3号議案及び第4号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の一部を集計しておりません。
以 上
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名選任の件
監査等委員以外の取締役として、佐藤守正、高橋正伸、永井信幸、池上功、安田和之、岡恒治、西村公子、佐藤修、永尾秀俊、小林健治、俵武彦、柊山巌、小川浩嗣を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員の取締役として、末吉竹二郎、緑川正博、松本修一、大瀧守彦を選任するものであります。
第3号議案 退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査等委員である取締役に対し、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を年額250百万円以内と設定するとともに、譲渡制限付株式報酬制度の主な内容について定めるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
佐藤 守正 | 323,856 | 60,476 | 13 | 可決(84.26%) | |
高橋 正伸 | 356,027 | 28,306 | 13 | 可決(92.63%) | |
永井 信幸 | 356,027 | 28,306 | 13 | 可決(92.63%) | |
池上 功 | 356,027 | 28,306 | 13 | 可決(92.63%) | |
安田 和之 | 356,026 | 28,307 | 13 | 可決(92.63%) | |
岡 恒治 | 356,027 | 28,306 | 13 | 可決(92.63%) | |
西村 公子 | 356,004 | 28,329 | 13 | 可決(92.63%) | |
佐藤 修 | 356,005 | 28,328 | 13 | 可決(92.63%) | |
永尾 秀俊 | 356,005 | 28,328 | 13 | 可決(92.63%) | |
小林 健治 | 356,005 | 28,328 | 13 | 可決(92.63%) | |
俵 武彦 | 356,005 | 28,328 | 13 | 可決(92.63%) | |
柊山 巌 | 356,005 | 28,328 | 13 | 可決(92.63%) | |
小川 浩嗣 | 352,842 | 31,490 | 13 | 可決(91.80%) |
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第2号議案 | (注)1 | ||||
末吉 竹二郎 | 336,390 | 47,942 | 13 | 可決(87.52%) | |
緑川 正博 | 358,146 | 26,187 | 13 | 可決(93.18%) | |
松本 修一 | 283,690 | 100,642 | 13 | 可決(73.81%) | |
大瀧 守彦 | 358,678 | 25,655 | 13 | 可決(93.32%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
258,871 | 125,462 | 13 | 可決(67.35%) | ||
第4号議案 | (注)2 | ||||
380,732 | 3,602 | 13 | 可決(99.06%) |
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第3号議案及び第4号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の一部を集計しておりません。
以 上