臨時報告書

2024年6月27日開催の当社第59回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額11,034,907,250円
②剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
②機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、定款で定めることにより取締役会で決議することができる事項について、別途積立金の一部取り崩しを主な目的とし、期末配当については引き続き株主総会で決定することを原則としつつ、災害その他の不測の事態により株主総会の開催が困難な場合となっても株主総会の決議を要さずに機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、所要の変更を行う。
③その他、条数の変更及び体裁等の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、毒島秀行、石原明彦、小倉敏男、鶴岡淳子の4氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、五十嵐洋子、石山俊明、木谷太郎、山﨑博行、三浦嚴嗣の5氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額1,200百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額200百万円以内とする。
第7号議案 当社等の取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、第58回定時株主総会で承認された業績連動型株式報酬制度について、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)、執行役員(国内非居住者を除く。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とした報酬等の額及び内容を改めて設定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	1,803,452	5,382	75	(注)1	可決(99.7%)
第2号議案	1,733,195	75,637	75	(注)2	可決(95.8%)
第3号議案				(注)3
毒島 秀行	1,695,522	113,307	75		可決(93.7%)
石原 明彦	1,744,214	56,131	8,562		可決(96.4%)
小倉 敏男	1,730,893	77,940	75		可決(95.7%)
鶴岡 淳子	1,738,302	70,531	75		可決(96.1%)
第4号議案				(注)3
五十嵐 洋子	1,622,525	186,238	75		可決(89.7%)
石山 俊明	1,723,585	85,184	75		可決(95.3%)
木谷 太郎	1,772,352	36,422	75		可決(98.0%)
山﨑 博行	1,452,298	356,467	75		可決(80.3%)
三浦 嚴嗣	1,780,577	28,197	75		可決(98.4%)
第5号議案	1,793,449	11,753	3,707	(注)1	可決(99.1%)
第6号議案	1,794,966	10,236	3,707	(注)1	可決(99.2%)
第7号議案	1,134,428	673,469	1,002	(注)1	可決(62.7%)

(注)1. 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上