MICS化学（7899）の有報資料

当社代表取締役社長である大塚茂樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社代表取締役社長大塚茂樹は、2023年4月30日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、連結ベースでの、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社のすべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施する事により、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「売上原価」「棚卸資産」に至るプロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施する事により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価の結果、当社代表取締役社長大塚茂樹は、2023年4月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。