臨時報告書
- 【提出】
- 2018/04/27 10:58
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年4月25日開催の当社第51回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年4月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 利益準備金の額の減少及び剰余金処分の件
利益準備金の額の減少及び剰余金処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 41,288,142円
減少する準備金の項目とその額 利益準備金 26,288,142円
減少する剰余金の項目とその額 別途積立金 15,000,000円
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40.0円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、深沢栄二、加藤雄一を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、鈴木真、金井公克、柴山聡を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役埴原一也へ、取締役在任中の功労に報いるため、当社所定の一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。退任取締役深沢信夫へは既に贈呈している。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成30年4月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 利益準備金の額の減少及び剰余金処分の件
利益準備金の額の減少及び剰余金処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 41,288,142円
減少する準備金の項目とその額 利益準備金 26,288,142円
減少する剰余金の項目とその額 別途積立金 15,000,000円
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40.0円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、深沢栄二、加藤雄一を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、鈴木真、金井公克、柴山聡を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役埴原一也へ、取締役在任中の功労に報いるため、当社所定の一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。退任取締役深沢信夫へは既に贈呈している。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 2,760 | 43 | - | (注)1 | 可決(98.47%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 深沢 栄二 | 2,755 | 48 | - | 可決(98.29%) | |
| 加藤 雄一 | 2,755 | 48 | - | 可決(98.29%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 鈴木 真 | 2,754 | 49 | - | 可決(98.25%) | |
| 金井 公克 | 2,754 | 49 | - | 可決(98.25%) | |
| 柴山 聡 | 2,754 | 49 | - | 可決(98.25%) | |
| 第4号議案 | 2,676 | 127 | - | (注)1 | 可決(95.47%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上