臨時報告書

平成28年6月28日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金5円 総額52,526,270円
ロ 効力発生日
平成28年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)(以下、当該法律による改正後の会社法を「改正会社法」といいます。)に伴い、監査等委員会設置会社へ移行するために、定款の一部を変更するものであります。また、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲を変更するために、定款の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、取締役として、大槻保人、前川圭二、結束正、庄中基秋、渡辺文生、林淳之および久保田英司の各氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員である取締役として森兼康博、久保英幸および江角英樹の各氏を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、補欠監査等委員である取締役として中重克己を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額250,000千円以内とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内とするものであります。
第8号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役加瀬兼司氏、および退任監査役森兼康博氏、山井潤一氏、久保英幸氏および江角英樹氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い想定額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査等委員である取締役に一任するものであります
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	46,787	141	-	(注)1	可決 (99.82)
第2号議案	46,761	167	-	(注)2	可決 (99.79)
第3号議案				(注)3
大 槻 保 人	46,666	262	-		可決 (99.67)
前 川 圭 二	46,733	195	-		可決 (99.76)
結 束 正	46,730	198	-		可決 (99.75)
庄 中 基 秋	46,731	197	-		可決 (99.76)
渡 辺 文 生	46,713	215	-		可決 (99.73)
林 淳 之	46,734	194	-		可決 (99.76)
久保田 英 司	46,732	196	-		可決 (99.76)
第4号議案				(注)3
森 兼 康 博	46,699	229	-		可決 (99.72)
久 保 英 幸	46,704	224	-		可決 (99.72)
江 角 英 樹	46,710	218	-		可決 (99.73)
第5号議案
中 重 克 巳	46,719	209		(注)3	可決 (99.74)
第6号議案	46,621	307	-	(注)1	可決 (99.62)
第7号議案	46,576	352	-	(注)1	可決 (99.56)
第8号議案	46,395	533	-	(注)1	可決 (99.34)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上