レック（7874）の有報資料

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	1,269,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2025年2月27日(木)開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」と言います)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	1,269,000株	1,499,958,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	1,269,000株	1,499,958,000	―

(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

(2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,182	―	100株	2025年3月17日(月)～ 2025年3月24日(月)	―	2025年3月25日(火)

(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたします。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
レック株式会社 管理本部	東京都中央区京橋二丁目1番3号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社 三菱UFJ銀行 本郷支店	東京都文京区本郷3丁目33-5

該当事項はありません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
1,499,958,000	1,000,000	1,498,958,000

(注) 1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,498,958,000円につきましては、概ね以下の内容に充当する予定であります。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 株式会社中西製作所との協業に係る事業投資、主に新商品の開発資金	900	2026年3月期～2028年3月期で各期300百万円
② 借入金の返済	300	2026年3月期
③ 物流設備への投資資金	298	2026年3月期
合計	1,498

(注) 1.支出予定時期までの資金管理については、銀行預金等により安定的な資金管理を図る予定であります。
2.下記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、株式会社中西製作所との協業を通じて、パートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指しております。なお、支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。
なお、支出予定金額及び時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。
① 株式会社中西製作所との協業に係る事業投資、主に新商品の開発資金
当社は、主に家庭用品向け製品を販売していますが、業務用の製品開発に取り組むことで新たな市場を開拓し、成長機会を拡大できると考えております。特に、厨房設備や業務用衛生管理市場は、食品衛生の厳格化に伴い需要が高まっている中で当社の業務用の製品開発に課題がありました。
今後の取り組みとして
・市場調査の強化:
株式会社中西製作所と業務用市場のニーズを詳細に把握し、ターゲットとなる業種・業態に適した製品開発を推進
・業界パートナーとの連携:
業界の専門企業である株式会社中西製作所と協業を深め、開発スピードを加速
・試験導入とフィードバック収集:
業務用製品を一部の飲食店や食品工場で試験導入し、実際の運用データをもとに改良を実施
・販売チャネルの確立:
家庭用市場とは異なる流通網の確保と販路の開拓を実施し、業務用製品の販売強化を推進
そこで、厨房設備や業務用衛生管理市場に取り組むための新商品の開発資金として充当する予定であります。
なお、当社として、割当予定先との資本業務提携に基づき、積極的に研究開発等新規事業開発を実施し、2026年3月期から2028年3月期までの各年度において300百万円、合計900百万円を充当する予定であります。
② 借入金の返済
財務基盤の強化に向けた借入金の返済資金として2026年3月期に300百万円を充当する予定であります。
③ 物流設備への投資資金
物流設備は、当社の成長戦略において極めて重要な位置を占めています。物流の最適化は、競争力の強化に直結し、企業の持続的成長を実現する鍵となります。具体的には、業務効率の向上、EC市場への適応、労働力不足の解消、コスト削減、さらには環境負荷低減といった多くのメリットをもたらします。これにより、物流業務の安定性と柔軟性が向上し、顧客満足度の向上にも寄与します。また、DX投資を通じてデータ活用を強化することで、さらなる精度の高い意思決定が可能となり、事業の拡張や新たなビジネスモデルの構築にもつながります。当社が継続的に成長していくために、物流設備への投資資金として、2026年3月期に298百万円を充当する予定であります。

第2 【売出要項】
該当事項はありません。

a.割当予定先の概要	名称		株式会社中西製作所
	本店の所在地		大阪市生野区巽南五丁目4番14号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第68期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月28日 近畿財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度第69期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月8日 近畿財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	-株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	-株
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		該当事項はありません。

(注) 「a.割当予定先の概要」及び「b.提出者と割当予定先との間の関係」の欄は、2025年2月27日現在におけるものであります。
c.割当予定先の選定理由
①.割当予定先の選定の経緯等
当社は、「1000年以上続く企業」を目指し、社会に貢献し続ける存在でありたいと考え、変化の激しい時代に適応しながら進化を続け、社員が安心して働ける環境を整え、持続的な成長を実現してまいりました。その成長の原動力は社員の挑戦と自由な発想にあり、年間1,000アイテムを超える新商品を市場に投入することで、新しい価値を提供し続けています。また、家庭用品市場を基盤としつつ、ウェットシート・化粧品・医薬品・ドリンク剤など多角的な事業展開を推進し、外部環境の変動に強い企業体制を構築し、42期連続増収の実績を誇ります。
今後も挑戦を続け、新たな市場を開拓しながら、社会に愛される「総合メーカー」としての地位を確立していきます。
株式会社中西製作所は、「安全で衛生的なシステムや機器を提供し、豊かな食生活を創造する」ことを通じて社会に貢献する姿勢を示しています。
両社には「持続可能な社会への貢献」「高品質な製品の提供」などの共通点があり、両社間で今後の社会貢献の実現に資する事業について協議を重ねた結果、株式会社中西製作所の安全で衛生的なシステムの提供を実現する取組みにおいて当社グループとの各種の協業可能性が見込まれます。したがって、本資本業務提携並びに本第三者割当増資を通じて、株式会社中西製作所と資本関係を構築することが、今後の協業事業への投資や当社グループの「総合メーカー」としての地位を確立していくための資金調達に有益であると考えております。この提携による強固で長期的なパートナーシップの構築が、両社の持続的成長と相互の企業価値向上に資すると考えられること、また、株式会社中西製作所は当社グループ事業の持続的成長とその社会的意義について理解を示していることから、2025年2月27日付で株式会社中西製作所を割当予定先とする本資本業務提携契約の合意に至りました。
②.本資本業務提携の内容
(a) 資本業務提携の内容
当社は、株式会社中西製作所との間で2025年2月27日付で本資本業務提携契約を締結し、当社は、株式会社中西製作所に本株式1,269,000株を割り当て、同社の当社の発行済株式総数に対する持ち株比率は3.33%になる予定であります。中西製作所は、本自己株式処分による株式を全て引き受ける予定です。
また当社は、引受金額と同額の金額に相当する株式会社中西製作所の株式を、市場で買い付ける予定です。
(株式会社中西製作所による引き受けの内容)
引き受ける株式の種類及び数:普通株式 1,269,000株(当社の発行済株式総数の3.33%)
引受金額 :総額1,499百万円(1株当たり1,182円)
払込期日(予定) :2025年3月25日
割当方法 :自己株式処分による
(b) 業務提携の内容
業務提携は、以下の項目を対象とし、具体的な業務提携の範囲、条件等については、今後両社で協議してまいります。
事業シナジーの創出
・BtoB市場の拡大、業務用製品や法人向け市場へ参入
・新規販路の開拓、互いの流通網を活用し、新規市場にアプローチ
本業務提携の円滑な遂行等のために必要な人事交流の実施
その他両社が合意する事業分野での協業
d.割り当てようとする株式の数

割当予定先	種類	処分予定株式数
株式会社中西製作所	当社普通株式	1,269,000株
合計	―	1,269,000株

e.株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本株式を中長期的に継続して保有する方針であることを確認しており、割当予定先は、本資本業務提携契約の存続期間中、当社の事前の書面による承諾なく、本株式の全部又は一部について、譲渡、承継、移転、担保設定その他の処分をしないことを当社と合意しております。
f.払込みに要する資金等の状況
割当予定先が2024年11月8日に近畿財務局長宛に提出している第69期中 半期報告書(自2024年4月1日 至2024年9月30日)に記載の中間財務諸表により、割当予定先において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び現金同等物(3,561百万円)が確保されていることを確認しております。
g.割当予定先の実態
株式会社中西製作所は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、同社が公開している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況から、同社及びその役員は、反社会的勢力とは関係がないと判断しております。また同社は、反社会的勢力とは一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

上記「第3[第三者割当の場合の特記事項]1[割当予定先の状況]e.株券等の保有方針」に記載のとおり、当社と割当予定先との間で締結する本資本業務提携に関する契約において、割当予定先は、本第三者割当により取得する当社普通株式について第三者に譲渡しようとする場合には、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡しない旨を合意しております。

(1) 処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本株式の払込金額につきましては、当社と割当予定先との間で、割当の規模、当社の普通株式の過去一定期間の株価、流動性等を総合的に勘案し、割当株式数及び合理的な払込金額について協議した結果、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日(2025年2月26日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,182円(1円未満を切り上げ)としております。当該価額1,182円については、直近1か月間(2025年1月27日から2025年2月26日まで)における当社株式の終値平均値1,254円(円未満切上、本項において以下同じ。)に対して5.7%(小数第2位以下を四捨五入、本項において以下同じ。)のディスカウント、直近3か月間(2024年11月27日から2025年2月26日まで)における当社株式の終値平均値1,252円に対して5.6%のディスカウント、直近6か月間(2024年8月27日から2025年2月26日まで)における当社株式の終値平均値1,266円に対して6.6%のディスカウントとなります。
これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
また当社の監査等委員である取締役7名(うち社外取締役6名)は、当該発行価格について、特に有利な金額には該当せず、当該発行価格は適法である旨の意見を表明しております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、1,269,000株(議決権数12,690個)であり、2024年9月30日現在の発行済株式総数38,165,340株(議決権総321,239個)に対して3.33%(議決権総数に対し3.95%)(いずれも小数点第3位を四捨五入)に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。
しかしながら、本第三者割当増資は、当社と割当予定先との中長期的なパートナーシップを構築することを直接の目的としており、中長期的な観点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれます。また、上記「4 新株発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり、本第三者割当増資による手取金は、割当予定先との協業に係る事業投資及び当社における事業基盤整備のための資金に充当することを予定しております。従いまして、本第三者割当によって構築する当社と割当予定先との中長期的な関係は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えております。よって、本第三者割当増資による株式の希薄化は合理的な範囲であると判断しております。

該当事項はありません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合	割当後の 所有株式数 (株)	割当後の総議 決権数に対す る所有議決権 数の割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR	4,236,600	13.18%	4,236,600	12.68%
株式会社エスエヌ興産	京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地	3,280,000	10.21%	3,280,000	9.82%
青木光男	東京都中央区	2,385,132	7.42%	2,385,132	7.14%
永守貴樹	京都府京都市西京区	2,000,000	6.22%	2,000,000	5.98%
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町4丁目20-1	1,896,000	5.90%	1,896,000	5.67%
渡邉憲一	静岡県藤枝市	1,573,800	4.89%	1,573,800	4.71%
株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南五丁目4番14号	-	-%	1,269,000	3.80%
高林滋	静岡県周智郡森町	1,200,000	3.73%	1,200,000	3.59%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	906,800	2.82%	906,800	2.71%
青木勇	大阪府池田市	870,000	2.70%	870,000	2.60%
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地	800,000	2.49%	800,000	2.39%
計	―	19,148,332	59.59%	20,417,332	61.14%

(注) 1.所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2024年9月30日現在の株主名簿を基準とし算出したものを記載しております。
2.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てにして表示しております。
3.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年9月30日現在の総議決権数(321,239個)に、本自己株式処分により増加する議決権数(12,690個)を加えた数(333,929個)で除した数値です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。

事業年度 第42期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日 関東財務局長に提出

事業年度 第43期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日 関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年2月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年2月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2024年8月30日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年2月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月10日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年2月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2024年12月16日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」と言います)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2025年2月27日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2025年2月27日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
レック株式会社 本店
(東京都中央区京橋二丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。