臨時報告書

【提出】: 2015/06/30 10:55
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提出理由

当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案定款一部変更の件
平成27年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による会社法の改正に伴い、コーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査等委員会設置会社へ移行するために、定款の一部を変更するものであります。
また、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲を変更するために、定款の一部を変更するものであります。
第2号議案監査等委員である取締役以外の取締役10名選任の件
青木光男、永守貴樹、渡邉憲一、青木勇、熊澤隆夫、安倍正美、小澤一壽、増田英生、小澤輝久男及び浅野俊之を監査等委員である取締役以外の取締役に選任するものであります。
第3号議案監査等委員である取締役5名選任の件
箕作新次郎、清水敏允、瀬口宇晴、永野紀吉及び野末寿一を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額を、年額500,000,000円以内に定めるものであります。なお、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第5号議案監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額100,000,000円以内に定めるものであります。
第6号議案当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (%)
第1号議案定款一部変更の件	55,756	896	―	(注)1	可決	85.25
第2号議案監査等委員である取締役以外の取締役10名選任の件				(注)2
青木光男	51,140	5,512	―		可決	78.19
永守貴樹	53,041	3,611	―		可決	81.10
渡邉憲一	54,466	2,186	―		可決	83.28
青木勇	54,445	2,207	―		可決	83.24
熊澤隆夫	54,501	2,151	―		可決	83.33
安倍正美	54,511	2,141	―		可決	83.35
小澤一壽	54,521	2,131	―		可決	83.36
増田英生	54,516	2,136	―		可決	83.35
小澤輝久男	54,519	2,133	―		可決	83.36
浅野俊之	54,519	2,133	―		可決	83.36
第3号議案監査等委員である取締役5名選任の件				(注)2
箕作新次郎	56,169	483	―		可決	85.88
清水敏允	55,454	1,198	―		可決	84.79
瀬口宇晴	56,184	468	―		可決	85.90
永野紀吉	56,097	555	―		可決	85.77
野末寿一	56,189	463	―		可決	85.91
第4号議案監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額設定の件	55,271	1,381	―	(注)2	可決	84.51
第5号議案監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	56,121	515	―	(注)2	可決	85.81
第6号議案当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件	38,453	18,199	―	(注)3	可決	58.79

(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使による議決権数及び本総会当日に出席した株主のうち議案に対する意思表示の確認ができた一部の株主の議決権数を加算したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。