日本フォームサービス（7869）の有報資料

当社取締役社長山下岳英は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
全社的な内部統制の評価については、当社グループについて僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象に評価を実施いたしました。つぎに、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制については全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、すべての事業拠点について評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。

下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがいまして、平成30年9月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
記
当社は、外部からの指摘により、過年度決算において不適切な会計処理が行われた可能性を認識したことから、平成31年4月5日から令和元年6月20日にかけて社外の専門家で構成する第三者委員会による調査を実施しました。
その結果、平成26年9月期から平成30年9月期にかけて、売上の先行計上、不適切な預かり在庫売上計上、仕入除外及び仕入除外隠ぺい操作、在庫の水増しなどの不適切な会計処理が判明すると共に、取締役会・取締役による業務執行部門に対する監督機能の欠如、及び内部監査部門・監査役会・監査役の監査機能の欠如など当社グループの内部統制の不備も判明いたしました。
これに伴い、当社は、過年度の決算を訂正し、平成26年9月期から令和元年9月期第1四半期までの有価証券報告書及び同期間の第1四半期から第3四半期までの四半期報告書について、それぞれ訂正報告書を提出致しました。
このような不適切な会計処理は、経常利益の黒字化維持を優先する中で、経営陣においてもコンプライアンス意識が欠如し、取締役・監査役による相互監督、牽制が有効に機能しなかったことに起因するものであり、かかる内部統制の不備が当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当社といたしましては、かかる事態を真摯に受け止め、第三者委員会の調査報告書で提言された再発防止策を速やかに策定、実施し、内部統制の徹底を図るべく、内部統制システムを適切に整備し、実効性ある運用を行っていく所存です。