臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/24 11:18
- 【資料】
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提出理由
2020年6月23日開催の当社第23回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、許田周一、青木利則、加藤征一郎、松本慶明、中村俊一、有馬誠、波多野信治、ShinJoonOh及び種田慶郎を選任する。
第2号議案 社外取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額の総額における社外取締役の報酬額を、年額45百万円以内に改定する。
なお、取締役の報酬額の総額(年額300百万円以内)は変更せず、取締役の報酬額には従来どおり
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主
分)に対する、各議案の賛否について賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、許田周一、青木利則、加藤征一郎、松本慶明、中村俊一、有馬誠、波多野信治、ShinJoonOh及び種田慶郎を選任する。
第2号議案 社外取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額の総額における社外取締役の報酬額を、年額45百万円以内に改定する。
なお、取締役の報酬額の総額(年額300百万円以内)は変更せず、取締役の報酬額には従来どおり
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 | (注)1 | (注)3 | |||
許田 周一 | 375,924 | 11,034 | 0 | 可決 96.86 | |
青木 利則 | 382,756 | 4,202 | 0 | 可決 98.62 | |
加藤 征一郎 | 382,717 | 4,241 | 0 | 可決 98.61 | |
松本 慶明 | 382,568 | 4,390 | 0 | 可決 98.57 | |
中村 俊一 | 341,297 | 45,661 | 0 | 可決 87.94 | |
有馬 誠 | 377,568 | 9,390 | 0 | 可決 97.28 | |
波多野 信治 | 381,787 | 5,171 | 0 | 可決 98.37 | |
Shin Joon Oh | 347,053 | 39,905 | 0 | 可決 89.42 | |
種田 慶郎 | 345,796 | 41,162 | 0 | 可決 89.10 | |
第2号議案 | (注)2 | (注)3 | |||
384,124 | 3,272 | 300 | 可決 98.78 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主
分)に対する、各議案の賛否について賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上