今般、当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員412名(以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計191,786,000円の現物出資と引換えに当社普通株式41,200株(以下「本割当株式」といいます。)を処分すること(以下「本自己株式処分」といいます。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)処分の概要

銘柄	種類	株式の内容
株式会社SHOEI株式	普通株式	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

処分数	処分価額	処分価額の総額	資本組入額	資本組入額の総額
41,200株	4,655円	191,786,000円	-	-

(2)当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳

相手方	人数	処分数
当社の従業員	412名	41,200株

(3)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第1項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本割当株式の払込期日に当社の従業員412名に付与される当社に対する金銭債権の合計191,786,000円を現物出資の目的として行われるものです(募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金4,655円)。
① 譲渡制限期間 2021年9月27日～2024年9月26日
② 譲渡制限の解除条件
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業員が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退職した場合、当該退職の直後の時点又は2023年1月1日のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月から当該退職の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(但し、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の本割当株式につき譲渡制限を解除します。
③ 当社による無償取得
当社は、上記②の譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、上記にかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日が2023年1月1日以前であるときは、当社は、本割当株式の全部を、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当然に無償で取得します。
(5)当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区分して、対象従業員が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員からの申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間において契約を締結しています。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。
(6)本割当株式の処分期日2021年9月27日
(7)振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
以 上