ニックス（4243）の有報資料

代表取締役会長である青木 伸一は、当社財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有している。
当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当社は、当事業年度末日である平成27年9月30日を基準日として、内部統制の評価を行なった。
財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」(平成20年6月30日)及び、「第85期内部統制評価基本計画書」(平成27年1月12日取締役会報告)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。
当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
重要な事業拠点を選定する際は、連結調整前売上高を指標とし、概ね2/3を一定割合としている。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、たな卸資産である。
また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

上記の評価手続を実施した結果、平成27年9月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。