臨時報告書

当社は、2024年6月26日の当社第106回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社は、経営の透明性を一層向上させることや経営における更なる迅速化を可能とすることを目的として、監査等委員会設置会社に移行することとしました。これに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規程の新設ならびに監査役会および監査役に関する規程の削除等、所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、髙下 拡展、足達 雅人、西村 悟、浦出 信次、高橋 淳、田野 美雄を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、渡部 泰幸、金子 浩子、中川 美雪を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、下村 久幸を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を定め、その報酬額を年額352百万円以内(うち社外取締役は年額29百万円以内)とさせていただくものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額75百万円以内(うち社外取締役は33百万円以内)と定めることとさせていただくものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)等に対する株式報酬制度設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の株式報酬制度の対象者を当社の取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という)に変更し、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度(以下「本制度」という)を継続することにつき、ご承認をお願いするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数・無効数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	75,568	143	0	(注)1	可決	99.81
第2号議案				(注)2
髙下 拡展	75,564	147	0		可決	99.81
足達 雅人	71,707	4,004	0		可決	94.71
西村 悟	75,562	149	0		可決	99.80
浦出 信次	75,579	132	0		可決	99.83
高橋 淳	75,504	207	0		可決	99.73
田野 美雄	68,704	7,007	0		可決	90.75
第3号議案
渡部 泰幸	75,573	138	0		可決	99.82
金子 浩子	75,557	154	0		可決	99.80
中川 美雪	69,955	5,755	0		可決	92.40
第4号議案
下村 久幸	75,557	154	0		可決	99.80
第5号議案	75,456	255	0		可決	99.66
第6号議案	75,463	248	0		可決	99.67
第7号議案	75,441	270	0		可決	99.64

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対棄権及び無効の確認ができていない議決権数は加算しておりません。