臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/29 9:19
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月23日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円
総額 466,057,795円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月24日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役に酒井信也、外川孝彦、石田寛之、西村健二、竹林彰、細田次郎及び遠藤健の7氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役に伏見洋之、近藤勝彦、川口正明及び早坂正勝の4氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円
総額 466,057,795円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月24日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役に酒井信也、外川孝彦、石田寛之、西村健二、竹林彰、細田次郎及び遠藤健の7氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役に伏見洋之、近藤勝彦、川口正明及び早坂正勝の4氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 578,175 | 7,817 | ― | (注)1 | 可決 | (98.7) |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 | (注)2 | |||||
| 酒井 信也 | 572,716 | 13,277 | ― | 可決 | (97.7) | |
| 外川 孝彦 | 584,954 | 1,039 | ― | 可決 | (99.8) | |
| 石田 寛之 | 584,950 | 1,043 | ― | 可決 | (99.8) | |
| 西村 健二 | 583,887 | 2,106 | ― | 可決 | (99.6) | |
| 竹林 彰 | 584,928 | 1,065 | ― | 可決 | (99.8) | |
| 細田 次郎 | 585,450 | 543 | ― | 可決 | (99.9) | |
| 遠藤 健 | 579,752 | 6,241 | ― | 可決 | (98.9) | |
| 第3号議案 監査役4名選任の件 | (注)2 | |||||
| 伏見 洋之 | 549,135 | 36,857 | ― | 可決 | (93.7) | |
| 近藤 勝彦 | 560,202 | 25,790 | ― | 可決 | (95.6) | |
| 川口 正明 | 549,870 | 36,122 | ― | 可決 | (93.8) | |
| 早坂 正勝 | 584,830 | 1,162 | ― | 可決 | (99.8) | |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。