中央魚類（8030）の有報資料

取締役会長伊藤裕康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行
いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並び連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社を対象とし
て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統
制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を選定した
ほか、当社事業における重要性を考慮して合計2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業
拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス
  を評価の対象としました。
さらに、虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う勘定科目については、財務報告への影響を勘案して
重要な業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成27年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社の連結子会社株式会社ホウスイ(以下「ホウスイ」という。)の連結子会社(持分比率100%)である株式会社せんにち(以下「せんにち」という。)において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。
かかる着服の事実を受けて、せんにちは、同社の顧問税理士事務所及び公認会計士に対し、着服に関する事実関係についての調査を依頼したところ、本調査の過程において、平成25年4月の設立以降3年にわたり、得意先との取引につき、会計処理の誤りと見られるものも含めて、売上が過大に計上されていたなどの報告を平成28年3月上旬に受けました。
当社としては上記調査結果をホウスイより受け、当社監査法人と協議を行った結果、不適切な処理に伴う債権債務の修正及び売上高、損益の修正を行いました。
本件は、取得後のホウスイ並びにせんにちの全社的な内部統制、業務プロセス及び決算財務プロセスの脆弱性から不適切な会計処理を招いたと認識しております。
以上の結果、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下のとおりの再発防止策を実施して改善してまいります。
(1)子会社における業務体制の見直しと監督機能の確保
(2)子会社の経理業務担当者への教育
(3)内部監査体制・内部通報制度の強化
(4)グループ全体のコンプライアンス意識の向上