千代田工販の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電機システム・プラント産業事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年9月30日
- 1195万
- 2019年9月30日 +322.12%
- 5045万
- 2020年9月30日 +7.31%
- 5414万
- 2021年9月30日 -43.77%
- 3044万
- 2022年9月30日 -52.67%
- 1441万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っております。2023/06/23 10:25
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システ - #2 事業の内容
- 電力一部、電力二部2023/06/23 10:25
(電機システム・プラント産業事業)
当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。2023/06/23 10:25 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- ム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地2023/06/23 10:25
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/23 10:25
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 電力事業 14 電機システム・プラント産業事業 24 (2)
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 電力関連は、ウクライナ危機による燃料価格の高騰や円安の影響を受ける中、各変電所向けガス絶縁開閉装置の改造が売上に貢献しました。また、千葉県内の火力発電所向けタービンの修繕工事などが業績に寄与しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は64億63百万円(前期比85.0%)、営業利益は13百万円(前期は営業損失21百万円)となりました。2023/06/23 10:25
(電機システム・プラント産業事業)
非鉄関連は、円安と金属価格が上向く一方でエネルギー価格上昇の影響を受ける中、非鉄金属メーカーに向けに板圧測定装置を納入しました。交通関連は、人流回復や観光支援策が追い風となり、回復基調である中、電鉄会社向けに変電所電気設備を納入しました。また、プラント産業関連では、風力発電関連の大型蓄電池設備向け配電機器や太陽光発電所向け特高変電設備の納入が業績に貢献しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は59億67百万円(前期比108.0%)、営業利益は48百万円(前期比436.1%)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②電機システム・プラント産業事業2023/06/23 10:25
電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業