千代田工販の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境・機械事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 6635万
- 2020年3月31日 +16.23%
- 7711万
- 2021年3月31日 -20.26%
- 6149万
- 2022年3月31日 -10.34%
- 5513万
- 2023年3月31日 +53.74%
- 8476万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っております。2023/06/23 10:25
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システ - #2 事業の内容
- 電機システム部、プラント産業システム部2023/06/23 10:25
(環境・機械事業)
当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。2023/06/23 10:25 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システ2023/06/23 10:25
ム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/23 10:25
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) (2) 環境・機械事業 12 自動車部品事業 66 (36)
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非鉄関連は、円安と金属価格が上向く一方でエネルギー価格上昇の影響を受ける中、非鉄金属メーカーに向けに板圧測定装置を納入しました。交通関連は、人流回復や観光支援策が追い風となり、回復基調である中、電鉄会社向けに変電所電気設備を納入しました。また、プラント産業関連では、風力発電関連の大型蓄電池設備向け配電機器や太陽光発電所向け特高変電設備の納入が業績に貢献しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は59億67百万円(前期比108.0%)、営業利益は48百万円(前期比436.1%)となりました。2023/06/23 10:25
(環境・機械事業)
環境関連は、半導体の国内市場は需要の弱含みや原材料価格高騰の影響を受けましたが底堅く推移し半導体製造メーカー向け超電導マグネット装置の納入が売上に寄与しました。また、大学に自立型水素エネルギー供給システムを納入しカーボンニュートラルへの取り組みに貢献しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は34億12百万円(前期比147.6%)、営業利益は84百万円(前期比153.7%)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③環境・機械事業2023/06/23 10:25
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④自動車部品事業