千代田工販の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国際事業・海外現地法人の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っております。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システ

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#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、UVシステム事業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域、国際事業・海外現地法人の12分類に報告セグメントを集約しております。
(電力事業)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキチューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。2023/06/23 10:25

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

ム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して

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#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(3)
国際事業・海外現地法人	26
全社(共通)	35

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、造幣局向けの圧延機やロール研削設備の改修が売上に貢献しました。また、食品メーカー向け排水処理設備の改修工事が業績に寄与しました。これらの結果、中国・四国地域のセグメント売上高は35億円(前期比140.2%)、営業利益は11百万円(前期は営業損失29百万円)となりました。
(国際事業・海外現地法人)
世界経済は、ロシアのウクライナへの侵攻長期化による資源・エネルギー価格の高騰や米欧での金利引き締めの影響により先行き不透明な状況が続きました。このような中、国際事業は中国水処理会社経由で半導体製造メーカーに納入した自社事業の紫外線応用機器及び交換部品が業績に寄与しました。また、現地法人は4法人中3法人で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は9億11百万円(前期比117.7%)、営業利益は18百万円(前期比75.0%)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキチューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域

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