- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っております。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システ
2023/06/23 10:25- #2 事業の内容
東北支店
(新潟地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
2023/06/23 10:25- #3 会計方針に関する事項(連結)
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキチューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2023/06/23 10:25- #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
ム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して
2023/06/23 10:25- #5 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (1) |
| 新潟地域 | 8 |
| 北陸・関西・九州地域 | 36 |
| (3) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2023/06/23 10:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この地域は、基調としては緩やかに持ち直しており、自動車部品メーカー向け圧延加工設備の更新工事や電炉メーカー向けフリッカ抑制装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は23億63百万円(前期比67.6%)、営業利益は24百万円(前期比73.7%)となりました。
(新潟地域)
この地域は、新型コロナウィルス感染症の影響が和らいだことで持ち直しており、電力会社向け内燃力(ディーゼル)発電所の部品改修などが業績に貢献しました。また、半導体部品メーカー向けに特高変電所用変圧器を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は12億75百万円(前期比102.6%)、営業利益は2億57百万円(前期比141.0%)となりました。
2023/06/23 10:25- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
国際事業においては、主に産業用機械設備機器の販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2023/06/23 10:25