有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	電力事業	電機システム・プラント産業事業	環境・機械事業	自動車部品事業	UVシステム事業	北海道地域
電気設備機器	7,550,151	4,145,970	796,015	―	―	1,112,414
機械設備機器	52,443	1,371,193	1,488,097	―	―	320,388
自動車部品	―	―	―	4,476,316	―	―
紫外線応用機器	―	9,092	27,335	―	768,477	12,709
顧客との契約から生じる収益	7,602,594	5,526,257	2,311,448	4,476,316	768,477	1,445,512
外部顧客への売上高	7,602,594	5,526,257	2,311,448	4,476,316	768,477	1,445,512

	報告セグメント
	東北地域	新潟地域	北陸・関西・九州 地域	東海地域	中国・四国地域	国際事業・海外現地法人	合計
電気設備機器	2,578,744	740,966	7,474,143	1,518,252	1,254,114	143,895	27,314,668
機械設備機器	900,442	494,943	1,712,542	624,555	936,545	333,599	8,234,751
自動車部品	―	―	19,099	7,984	―	231,168	4,734,570
紫外線応用機器	18,872	7,012	204,744	20,005	89,727	65,899	1,223,877
顧客との契約から生じる収益	3,498,059	1,242,922	9,410,530	2,170,798	2,280,386	774,563	41,507,867
外部顧客への売上高	3,498,059	1,242,922	9,410,530	2,170,798	2,280,386	774,563	41,507,867

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	電力事業	電機システム・プラント産業事業	環境・機械事業	自動車部品事業	UVシステム事業	北海道地域
電気設備機器	6,443,349	4,888,711	1,074,123	―	―	844,158
機械設備機器	20,241	1,048,672	2,313,028	―	―	163,044
自動車部品	―	2,326	―	4,865,083	―	―
紫外線応用機器	―	27,894	25,076	―	916,008	27,590
顧客との契約から生じる収益	6,463,590	5,967,603	3,412,229	4,865,083	916,008	1,034,793
外部顧客への売上高	6,463,590	5,967,603	3,412,229	4,865,083	916,008	1,034,793

	報告セグメント
	東北地域	新潟地域	北陸・関西・九州 地域	東海地域	中国・四国地域	国際事業・海外現地 法人	合計
電気設備機器	1,585,674	774,474	5,925,871	1,775,131	1,118,471	103,117	24,533,081
機械設備機器	752,002	497,634	1,662,729	704,983	2,326,992	372,060	9,861,390
自動車部品	―	―	20,456	6,574	―	315,630	5,210,070
紫外線応用機器	26,008	3,222	173,284	19,777	54,830	120,870	1,394,564
顧客との契約から生じる収益	2,363,685	1,275,331	7,782,341	2,506,466	3,500,293	911,679	40,999,105
外部顧客への売上高	2,363,685	1,275,331	7,782,341	2,506,466	3,500,293	911,679	40,999,105

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	16,894,105	13,548,883	13,548,883	13,772,138
契約資産	―	―	―	270,392
契約負債	504,963	427,179	427,179	171,818

契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は419,712千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が77,783千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前受金の取崩しであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は348,680千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が270,392千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加であります。契約負債が255,361千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前受金の取崩であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の純額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
1年内 1年超	15,850,902 4,812,490	28,101,703 8,506,753
合計	20,663,393	36,608,457