日鉄物産（9810）の有報資料
- 【提出】
- 2017/11/02 13:48
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 8,108,100,000円 |
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 1,350,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
(注)1 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、平成29年9月29日(金)開催の取締役会決議によります。
2 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は4,054,050,000円であります。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 1,350,000株 | 8,108,100,000 | 4,054,050,000 |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 1,350,000株 | 8,108,100,000 | 4,054,050,000 |
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は4,054,050,000円であります。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 当社は、本有価証券届出書の効力発生後に下記割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定です。申込期間終了までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。
3 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
4 申込方法は、本有価証券届出書の効力発生後に総数引受契約を締結するものとし、払込期日の末日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
5 本第三者割当に関しては、平成30年4月2日(月)から平成30年9月28日(金)までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本第三者割当の実施が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」といいます。)及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件としており、当該手続き及び対応が完了した後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本有価証券届出書の提出日時点では当該手続き及び対応の完了時期が確定できないためです。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 6,006 | 3,003 | 100株 | 平成30年4月2日(月)から 平成30年9月28日(金)まで | ― | 平成30年4月2日(月)から 平成30年9月28日(金)まで |
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 当社は、本有価証券届出書の効力発生後に下記割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定です。申込期間終了までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。
3 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
4 申込方法は、本有価証券届出書の効力発生後に総数引受契約を締結するものとし、払込期日の末日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
5 本第三者割当に関しては、平成30年4月2日(月)から平成30年9月28日(金)までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本第三者割当の実施が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」といいます。)及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件としており、当該手続き及び対応が完了した後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本有価証券届出書の提出日時点では当該手続き及び対応の完了時期が確定できないためです。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 日鉄住金物産株式会社 本社 | 東京都港区赤坂八丁目5番27号 |
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三井住友銀行 東京営業部 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、登記に係る登録免許税及び司法書士費用等を予定しています。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 8,108,100,000 | 29,000,000 | 8,079,100,000 |
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、登記に係る登録免許税及び司法書士費用等を予定しています。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
本第三者割当につきましては、「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (2)割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社と三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)の資本関係を強化し、協業関係を深化させる観点から実施するものであり、上記の手取概算額8,079,100,000円の資金使途の具体的な内訳は以下のとおりです。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理致します。
上記の使途及び金額は、現時点での当社の経営方針を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が経営方針を変更した場合あるいは経営環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。資金使途及びその内訳の変更を行った場合、その都度、速やかに適時、適切に開示を行います。
本第三者割当につきましては、「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (2)割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社と三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)の資本関係を強化し、協業関係を深化させる観点から実施するものであり、上記の手取概算額8,079,100,000円の資金使途の具体的な内訳は以下のとおりです。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理致します。
| 具体的な使途 | 金額(億円) | 支出予定時期 |
| ① 国内外における事業会社の株式取得等 | 40.0 | 平成30年以降数年をかけて |
| ② 鋼材加工事業における設備投資 | 35.0 | 同上 |
| ③ 三井物産グループより譲り受ける事業に係る事業運転資金 | 5.7 | 同上 |
上記の使途及び金額は、現時点での当社の経営方針を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が経営方針を変更した場合あるいは経営環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。資金使途及びその内訳の変更を行った場合、その都度、速やかに適時、適切に開示を行います。
割当予定先の状況
(1)割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は平成29年9月29日現在のものであります。
(2)割当予定先の選定理由
当社は、平成29年3月22日付の当社プレスリリース(「日鉄住金物産株式会社による三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始について」)において公表しましたとおり、三井物産グループの鉄鋼事業の一部の譲受け及び資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得について検討を進めて参りました。これに関連して、今般、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致し、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることで合意したことから同社を割当予定先として選定致しました。
当社は三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現して参ります。
ア 顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。
イ 鉄鋼事業の競争力向上及び拡充
両社の販売力と顧客基盤及び各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。
ウ グローバル戦略の加速
鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。
なお、本第三者割当増資に加えて、独占禁止法及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了した後、三井物産は、当社株主から当社普通株式(1,695,700株)を取得することにより、当社に対する議決権保有割合を20%まで引上げ、当社を持分法適用会社とする予定です。
(3)割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,350,000株
(4)株券等の保有方針
本第三者割当により発行する割当新株式について、割当予定先である三井物産からは当社普通株式を中長期的に保有する意向である旨の説明を受けております。
なお、当社は、三井物産との間で、三井物産が、当社による三井物産グループの鉄鋼事業の一部の譲受け実行日から5年以内にその保有する当社の株式を譲渡する場合には、当社の事前の書面による同意を取得することについて合意しております。
また、当社は、三井物産から、本第三者割当の割当後2年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には直ちにその内容を当社に書面にて報告すること、並びに当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
(5)払込みに要する資金等の状況
当社は、三井物産の第98期有価証券報告書に記載の連結財務諸表及び第99期第1四半期報告書に記載の要約四半期連結財務諸表により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現金及び現金同等物(1,583,235百万円(平成29年6月30日時点))が存在していることを確認しております。
(6)割当予定先の実態
割当予定先である三井物産は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、三井物産が東京証券取引所に提出した平成29年6月21日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、三井物産及びその役員又は主要株主が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)でないこと並びに特定団体等とは一切関係していないと判断しております。
| a.割当予定先の概要(注) | 名称 | 三井物産株式会社 | |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 | ||
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | (有価証券報告書) 事業年度第98期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月21日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第99期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月10日 関東財務局長に提出 | ||
| b.提出者と割当予定先との間の関係(注) | 出資関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | 0株 |
| 割当予定先が保有している当社の株式の数 | 3,383,100株 | ||
| 人事関係 | 当社の取締役に割当予定先出身の者が1名就任しております。 | ||
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 技術又は取引関係 | 当社は当該会社との間に営業上の取引関係があり、販売及び仕入れを行っております。 | ||
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は平成29年9月29日現在のものであります。
(2)割当予定先の選定理由
当社は、平成29年3月22日付の当社プレスリリース(「日鉄住金物産株式会社による三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始について」)において公表しましたとおり、三井物産グループの鉄鋼事業の一部の譲受け及び資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得について検討を進めて参りました。これに関連して、今般、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致し、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることで合意したことから同社を割当予定先として選定致しました。
当社は三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現して参ります。
ア 顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。
イ 鉄鋼事業の競争力向上及び拡充
両社の販売力と顧客基盤及び各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。
ウ グローバル戦略の加速
鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。
なお、本第三者割当増資に加えて、独占禁止法及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了した後、三井物産は、当社株主から当社普通株式(1,695,700株)を取得することにより、当社に対する議決権保有割合を20%まで引上げ、当社を持分法適用会社とする予定です。
(3)割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,350,000株
(4)株券等の保有方針
本第三者割当により発行する割当新株式について、割当予定先である三井物産からは当社普通株式を中長期的に保有する意向である旨の説明を受けております。
なお、当社は、三井物産との間で、三井物産が、当社による三井物産グループの鉄鋼事業の一部の譲受け実行日から5年以内にその保有する当社の株式を譲渡する場合には、当社の事前の書面による同意を取得することについて合意しております。
また、当社は、三井物産から、本第三者割当の割当後2年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には直ちにその内容を当社に書面にて報告すること、並びに当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
(5)払込みに要する資金等の状況
当社は、三井物産の第98期有価証券報告書に記載の連結財務諸表及び第99期第1四半期報告書に記載の要約四半期連結財務諸表により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現金及び現金同等物(1,583,235百万円(平成29年6月30日時点))が存在していることを確認しております。
(6)割当予定先の実態
割当予定先である三井物産は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、三井物産が東京証券取引所に提出した平成29年6月21日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、三井物産及びその役員又は主要株主が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)でないこと並びに特定団体等とは一切関係していないと判断しております。
株券等の譲渡制限
当社普通株式には譲渡制限は付されておりませんが、当社は、割当予定先との間で、割当予定先が、当社による三井物産グループの鉄鋼事業の一部の譲り受け実行日から5年以内にその保有する当社の株式を譲渡する場合には、当社の事前の書面による同意を取得することについて合意しております。
発行条件に関する事項
(1)発行価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
発行価格につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日までの直前1ヶ月間(平成29年8月29日(火)から平成29年9月28日(木)まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均である6,006円(円未満切上げ)と致しました。
本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日までの1ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均を発行価格としたのは、特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性を確保することができると判断したためであります。また、算定期間を直前1ヶ月としたのは、直前3ヶ月、直前6ヶ月等の期間と比較して、直近の時価に最も近い一定期間を採用することがより合理的であると判断したためです。
なお、発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日(平成29年9月28日)の終値6,180円に対して2.82%のディスカウント、当該直前取引日までの3ヶ月間(平成29年6月29日(木)から平成29年9月28日(木)まで)の終値単純平均5,757円(円未満切上げ)に対して4.33%のプレミアム、当該直前取引日までの6ヶ月間(平成29年3月29日(水)から平成29年9月28日(木)まで)の終値単純平均5,314円(円未満切上げ)に対して13.02%のプレミアムであります。
当社は、発行価格については、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らしても、特に有利な払込金額には当たらないと判断致しました。
また、本日開催の取締役会に出席した監査役4名全員が、発行価格は上記の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な払込金額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により増加する株式数は1,350,000株(議決権数13,500個)であり、平成29年3月31日現在の発行済株式総数30,957,800株の4.36%(平成29年3月31日現在の議決権総数307,235個に対する割合は4.39%)(小数点以下第3位四捨五入)に相当し、これにより一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本第三者割当を契機に割当予定先である三井物産との協業関係の深化を企図するものであることから、当社の今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、発行数量及び希薄化の規模においても、合理性があるものと考えております。
発行価格につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日までの直前1ヶ月間(平成29年8月29日(火)から平成29年9月28日(木)まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均である6,006円(円未満切上げ)と致しました。
本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日までの1ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均を発行価格としたのは、特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性を確保することができると判断したためであります。また、算定期間を直前1ヶ月としたのは、直前3ヶ月、直前6ヶ月等の期間と比較して、直近の時価に最も近い一定期間を採用することがより合理的であると判断したためです。
なお、発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日(平成29年9月28日)の終値6,180円に対して2.82%のディスカウント、当該直前取引日までの3ヶ月間(平成29年6月29日(木)から平成29年9月28日(木)まで)の終値単純平均5,757円(円未満切上げ)に対して4.33%のプレミアム、当該直前取引日までの6ヶ月間(平成29年3月29日(水)から平成29年9月28日(木)まで)の終値単純平均5,314円(円未満切上げ)に対して13.02%のプレミアムであります。
当社は、発行価格については、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らしても、特に有利な払込金額には当たらないと判断致しました。
また、本日開催の取締役会に出席した監査役4名全員が、発行価格は上記の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な払込金額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により増加する株式数は1,350,000株(議決権数13,500個)であり、平成29年3月31日現在の発行済株式総数30,957,800株の4.36%(平成29年3月31日現在の議決権総数307,235個に対する割合は4.39%)(小数点以下第3位四捨五入)に相当し、これにより一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本第三者割当を契機に割当予定先である三井物産との協業関係の深化を企図するものであることから、当社の今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、発行数量及び希薄化の規模においても、合理性があるものと考えております。
第三者割当後の大株主の状況
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 | 割当後の所有株式数 (百株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 | 111,415 | 36.26% | 111,415 | 34.74% |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 | 33,831 | 11.01% | 64,288 | 20.04% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 11,255 | 3.66% | 11,255 | 3.51% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 10,406 | 3.39% | 10,406 | 3.24% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 6,664 | 2.17% | 6,664 | 2.08% |
| 日鉄住金物産従業員持株会 | 東京都港区8丁目5-27 | 3,887 | 1.27% | 3,887 | 1.21% |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 3,404 | 1.11% | 3,404 | 1.06% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 3,178 | 1.03% | 3,178 | 0.99% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 2,290 | 0.75% | 2,290 | 0.71% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・中央電気工業株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 2,160 | 0.70% | 2,160 | 0.67% |
| 計 | - | 188,490 | 61.35% | 218,947 | 68.26% |
(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
2 平成29年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
3 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
4 上記の他、平成29年3月31日現在42,330株を自己株式として所有しております。
5 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、平成29年3月31日現在の総議決権数(307,235個)に本第三者割当により増加する議決権数(13,500個)を加えた数(320,735個)で除して算出した数値であります。
6 独占禁止法及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了した後、三井物産は、当社株主から当社普通株式を取得する予定です。上記の三井物産の所有株式数等は、本第三者割当に加えて三井物産による当社株主からの株式取得(1,695,700株)が実行されることを前提として記載しております。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度第40期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月27日関東財務局長に提出
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度第41期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成29年9月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年6月28日に関東財務局長に提出
臨時報告書、参照書類-2
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成29年9月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づく臨時報告書を平成29年9月29日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成29年9月29日)までの間において生じた変更その他の事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(平成29年9月29日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成29年9月29日)までの間において生じた変更その他の事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(平成29年9月29日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日鉄住金物産株式会社 本社
(東京都港区赤坂八丁目5番27号)
日鉄住金物産株式会社 大阪支社
(大阪市西区新町一丁目10番9号)
日鉄住金物産株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日鉄住金物産株式会社 本社
(東京都港区赤坂八丁目5番27号)
日鉄住金物産株式会社 大阪支社
(大阪市西区新町一丁目10番9号)
日鉄住金物産株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
