臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/29 9:44
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2018年6月27日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2018年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
<期末配当に関する事項>①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金15円 配当総額468,026,640円
②効力発生日
2018年6月28日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、櫻田 厚、中村 栄輔、福島 竜平、都築 好美、後藤 幸一、内田 優子
および髙岡 美佳、西川 守男を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、永井 正彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、羽根川 敏文を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2018年6月26日午後6時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2018年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
<期末配当に関する事項>①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金15円 配当総額468,026,640円
②効力発生日
2018年6月28日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、櫻田 厚、中村 栄輔、福島 竜平、都築 好美、後藤 幸一、内田 優子
および髙岡 美佳、西川 守男を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、永井 正彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、羽根川 敏文を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 157,876個 | 7,430個 | 2個 | (注)1 | 可決 | (95.50%) |
| 第2号議案 取締役8名選任の件 | (注)2 | |||||
| 櫻田 厚 | 163,017個 | 2,289個 | 2個 | 可決 | (98.61%) | |
| 中村 栄輔 | 162,880個 | 2,426個 | 2個 | 可決 | (98.53%) | |
| 福島 竜平 | 163,298個 | 2,008個 | 2個 | 可決 | (98.78%) | |
| 都築 好美 | 163,190個 | 2,116個 | 2個 | 可決 | (98.72%) | |
| 後藤 幸一 | 163,266個 | 2,040個 | 2個 | 可決 | (98.76%) | |
| 内田 優子 | 163,348個 | 1,958個 | 2個 | 可決 | (98.81%) | |
| 髙岡 美佳 | 163,452個 | 1,854個 | 2個 | 可決 | (98.88%) | |
| 西川 守男 | 163,760個 | 1,546個 | 2個 | 可決 | (99.06%) | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | 162,206個 | 3,100個 | 2個 | (注)2 | 可決 | (98.12%) |
| 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | 156,568個 | 8,738個 | 2個 | (注)2 | 可決 | (94.71%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2018年6月26日午後6時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上