臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/30 16:03
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成27年3月31日
(2) 当該事象の内容
当社及び当社の連結子会社2社は、当社の関連当事者である株式会社ベータに対して有する営業外債権について回収可能性に懸念を生じたため、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上いたしました。
また、当該貸倒引当金の計上に伴い、当社の子会社株式の実質価額が大幅に低下したため、当社単体において、減損処理による子会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記貸倒引当金繰入額は、平成27年3月期の単体決算において1,770百万円、連結決算において2,433百万円をそれぞれ営業外費用として計上いたしました。
また、上記子会社株式評価損は、平成27年3月期の単体決算において1,682百万円を特別損失として計上いたしました。
平成27年3月31日
(2) 当該事象の内容
当社及び当社の連結子会社2社は、当社の関連当事者である株式会社ベータに対して有する営業外債権について回収可能性に懸念を生じたため、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上いたしました。
また、当該貸倒引当金の計上に伴い、当社の子会社株式の実質価額が大幅に低下したため、当社単体において、減損処理による子会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記貸倒引当金繰入額は、平成27年3月期の単体決算において1,770百万円、連結決算において2,433百万円をそれぞれ営業外費用として計上いたしました。
また、上記子会社株式評価損は、平成27年3月期の単体決算において1,682百万円を特別損失として計上いたしました。