新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年12月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社監査役 3名当社従業員 8名
新株予約権の数(個)※	4,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 400,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	318(注)2
新株予約権の行使期間※	自 平成30年12月26日 至 平成40年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 318(注)3資本組入額 159(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年12月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

2019/02/13 9:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/02/13 9:51

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数(千株)	12	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成30年12月7日開催の取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数4,000個(普通株式 400,000株)

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2019/02/13 9:51