営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

(注)4.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の2016年3月期から2023年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第8回新株予約権
付与日	2015年10月5日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の2016年3月期から2023年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合行使可能割合 30%(b)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合行使可能割合 60%(c)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合行使可能割合 100%②割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30%を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,278千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/08 10:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントの業績は、次のとおりであります。
<不動産事業>不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。賃貸マンションをはじめ、投資不動産市況が踊り場を迎えつつあるのではないかといった見方もあるなか、同社は主として東京都内の物件を取り扱っていることから、不動産売買事業はほぼ前期並みの実績を確保した一方、レジデンス事業における管理戸数は引き続き増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,560百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は214百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田では、インバウンド団体ゲスト向け客室単価が改善する一方、首都圏地域における競合環境の激化から閑散期に稼働率が低下し、倉敷では、昨年7月に発生した西日本豪雨災害以降、料飲部門の一時的な需要減退と宿泊部門の復興特需といった、相反する要因が重なりました。対前期比較という観点からは昨年1月から2月に実施した大型設備入れ替え時の全館休館の影響もあり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,436百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益174百万円(前年同期比26.1%増)となりました。

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