純資産
連結
- 2022年3月31日
- 24億5069万
- 2023年3月31日 +2.73%
- 25億1752万
- 2024年3月31日 +0.93%
- 25億4085万
個別
- 2022年3月31日
- 19億3679万
- 2023年3月31日 +2.9%
- 19億9298万
- 2024年3月31日 -0.55%
- 19億8206万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.採用している会計処理の概要2024/06/21 15:03
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。
・その他の棚卸資産
商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:03 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。2024/06/21 15:03
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益82百万円を計上した一方で、剰余金の配当41百万円、自己株式の取得32百万円を実施したこと等によるものであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2024/06/21 15:03
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方針 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/21 15:03
当社では、子会社や関連会社等の市場価格のない株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/21 15:03
当社では、市場価格のない営業投資有価証券および投資有価証券については、その投資先の1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
なお、超過収益力については、投資後の事業進捗および新規調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、営業投資有価証券および投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/21 15:03
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/21 15:03
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 296.42 円 304.72 円 1株当たり当期純利益 14.03 円 9.91 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。