営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 1億4429万
- 2024年3月31日 -65.56%
- 4969万
個別
- 2023年3月31日
- -1億6027万
- 2024年3月31日
- 245万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容2024/06/21 15:03
(注) 株式数に換算して記載しております。第8回新株予約権 付与日 2015年10月5日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の2016年3月期から2023年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合行使可能割合 30%(b) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合行使可能割合 60%(c) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合行使可能割合 100%② 割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30%を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2024/06/21 15:03
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,315千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 15:03 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。2024/06/21 15:03
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。2024/06/21 15:03
その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、6,214百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は236百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年4月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ3年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行を受けて、2023年5月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業を再開した2023年6月以降は、3年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がり間もなく、段階的に稼働率を高めていく過程にあること、またコロナ前の主要顧客であった、中国からの団体客の戻りが依然として鈍いことから、療養者施設として運営していた前年同期と比して売上高は落ち込み、当連結会計年度においては前年同期比で減収減益となりました。