臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/21 13:14
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月17日開催の当社第68期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、守谷承弘、枝村浩平、家郷晴行、喜多肇一、奥田善紀、岩倉広幸、髙橋 司、北野明彦及び芝池勉を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、井之上明彦及び福田聡一郎を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分における賛成の議決権数及び当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権数の合計の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社法上、議案の可決要件を満たし決議が成立したことが明らかになったため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、守谷承弘、枝村浩平、家郷晴行、喜多肇一、奥田善紀、岩倉広幸、髙橋 司、北野明彦及び芝池勉を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、井之上明彦及び福田聡一郎を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (注)3 |
| 第1号議案 | 220,277 | 240 | 0 | (注)1 | 可決(98.87%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 守谷承弘 | 210,379 | 10,141 | 0 | 可決(94.43%) | |
| 枝村浩平 | 219,065 | 1,455 | 0 | 可決(98.33%) | |
| 家郷晴行 | 219,065 | 1,455 | 0 | 可決(98.33%) | |
| 喜多肇一 | 219,119 | 1,401 | 0 | 可決(98.35%) | |
| 奥田善紀 | 219,072 | 1,448 | 0 | 可決(98.33%) | |
| 岩倉広幸 | 219,005 | 1,515 | 0 | 可決(98.30%) | |
| 髙橋 司 | 217,480 | 3,040 | 0 | 可決(97.62%) | |
| 北野明彦 | 219,010 | 1,510 | 0 | 可決(98.30%) | |
| 芝池 勉 | 197,750 | 22,770 | 0 | 可決(88.76%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 井之上明彦 | 179,589 | 40,928 | 0 | 可決(80.61%) | |
| 福田聡一郎 | 199,887 | 20,630 | 0 | 可決(89.72%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分における賛成の議決権数及び当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権数の合計の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社法上、議案の可決要件を満たし決議が成立したことが明らかになったため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上