臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/26 10:52
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月23日開催の当社第91回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として当社普通株式5株につき1株の割合で併合する。
なお、株式併合が承認可決されたことを受け、平成29年10月1日より発行可能株式総数を4,000万株から800万株に、単元株式数を1,000株から100株にそれぞれ変更する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原 章、山田賢治、上田 憲、佐野俊明の7氏を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役のうち6名(うち社外取締役1名)に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額1,300万円(うち社外取締役50万円)を支給する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使による議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として当社普通株式5株につき1株の割合で併合する。
なお、株式併合が承認可決されたことを受け、平成29年10月1日より発行可能株式総数を4,000万株から800万株に、単元株式数を1,000株から100株にそれぞれ変更する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原 章、山田賢治、上田 憲、佐野俊明の7氏を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役のうち6名(うち社外取締役1名)に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額1,300万円(うち社外取締役50万円)を支給する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 7,158 | 12 | - | (注)1 | 可決 (96.67) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 赤水 宏次 | 7,166 | 4 | - | 可決 (96.78) | |
| 片岡 茂夫 | 7,166 | 4 | - | 可決 (96.78) | |
| 在津 昭宏 | 7,166 | 4 | - | 可決 (96.78) | |
| 川原 章 | 7,166 | 4 | - | 可決 (96.78) | |
| 山田 賢治 | 7,166 | 4 | - | 可決 (96.78) | |
| 上田 憲 | 7,165 | 5 | - | 可決 (96.77) | |
| 佐野 俊明 | 7,166 | 4 | - | 可決 (96.78) | |
| 第3号議案 | 7,138 | 31 | - | (注)3 | 可決 (96.40) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使による議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上