臨時報告書
- 【提出】
- 2016/02/29 13:58
- 【資料】
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提出理由
平成28年2月26日開催の当社第40期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年2月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円 総額51,439,287円
第2号議案 定款一部変更の件
会社法の改正に伴う取締役および監査役の責任免除に係る変更ならびにその他所要の変更を行うため、定款の一部変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、張能徳博、瀧川賢一、阪口則之、陶山秀彦、池谷壽繁および宮本康廣を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、石川剛を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使および当日出席分)に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年2月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円 総額51,439,287円
第2号議案 定款一部変更の件
会社法の改正に伴う取締役および監査役の責任免除に係る変更ならびにその他所要の変更を行うため、定款の一部変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、張能徳博、瀧川賢一、阪口則之、陶山秀彦、池谷壽繁および宮本康廣を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、石川剛を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) (注)4 |
| 第1号議案 | 86,423 | 484 | 0 | (注)1 | 可決(99.44%) |
| 第2号議案 | 86,553 | 354 | 0 | (注)2 | 可決(99.59%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 張能 徳博 | 73,379 | 13,528 | 0 | 可決(84.43%) | |
| 瀧川 賢一 阪口 則之 陶山 秀彦 池谷 壽繁 宮本 康廣 | 79,628 81,005 81,024 81,007 85,723 | 7,279 5,902 5,883 5,900 1,184 | 0 0 0 0 0 | 可決(91.62%) 可決(93.21%) 可決(93.23%) 可決(93.21%) 可決(98.64%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 石川 剛 | 86,343 | 564 | 0 | 可決(99.35%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使および当日出席分)に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上