臨時報告書
- 【提出】
- 2016/03/28 13:33
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月25日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金8円(普通配当7円 創業70周年記念配当1円)
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 今後の事業拡大に備えるため、現行定款第2条の事業の目的に所要の変更を行うものであります。
(2) 平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、業務執行を行わない取締役及び監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、定款第30条(取締役との責任限定契約)及び第36条(監査役との責任限定契約)を新設するものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
取締役として、磯部 隆英氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、伊藤 孔一及び丹羽 正夫の両氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年3月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金8円(普通配当7円 創業70周年記念配当1円)
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 今後の事業拡大に備えるため、現行定款第2条の事業の目的に所要の変更を行うものであります。
(2) 平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、業務執行を行わない取締役及び監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、定款第30条(取締役との責任限定契約)及び第36条(監査役との責任限定契約)を新設するものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
取締役として、磯部 隆英氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、伊藤 孔一及び丹羽 正夫の両氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
| 第1号議案 | 6,514 | 3 | 0 | (注)1 | 可決(98.5%) |
| 第2号議案 | 6,515 | 2 | 0 | (注)2 | 可決(98.5%) |
| 第3号議案 | |||||
| 磯部 隆英 | 6,514 | 3 | 0 | (注)3 | 可決(98.5%) |
| 第4号議案 | |||||
| 伊藤 孔一 丹羽 正夫 | 6,515 6,510 | 2 7 | 0 0 | (注)3 | 可決(98.5%) 可決(98.4%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上