伯東（7433）の有報資料

【提出】
2022/02/09 13:19
【資料】
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙

その他の者に対する割当279,877,800円

安定操作に関する事項、表紙

該当事項はありません。

新規発行株式

種類発行数内容
普通株式117,300株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数:100株

(注)1 2022年1月31日開催の取締役会決議によります。
2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

募集の方法

(1)【募集の方法】
区分発行数発行価額の総額(円)資本組入額の総額(円)
株主割当―――
その他の者に対する割当117,300株279,877,800―
一般募集―――
計(総発行株式)117,300株279,877,800―

(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。

募集の条件、株式募集

(2)【募集の条件】
発行価格
(円)		資本組入額
(円)		申込株数単位申込期間申込証拠金
(円)		払込期日
2,386―100株2022年2月22日―2022年2月22日

(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
3 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

申込取扱場所

(3)【申込取扱場所】
店名所在地
伯東株式会社 本店東京都新宿区新宿一丁目1番13号

払込取扱場所

(4)【払込取扱場所】
店名所在地
株式会社りそな銀行 赤坂支店東京都港区赤坂二丁目5番8号ヒューリックJP赤坂ビル9階

株式の引受け

該当事項はありません。

新規発行による手取金の額

(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)
279,877,800―279,877,800

(注)1 発行諸費用は発生いたしません。
2 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

手取金の使途

(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額279,877,800円につきましては、2022年2月22日以降、諸費用支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、上記資金使途に充当するまでの間の資金管理は、当社預金口座にて行います。

売出要項

第2【売出要項】
該当事項はありません。

割当予定先の状況

a 割当予定先の概要(2021年12月31日現在)
名称株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本店の所在地東京都中央区晴海一丁目8番12号
(晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ)
代表者の役職及び氏名代表取締役社長 田中 嘉一
資本金51,000百万円
事業の内容有価証券等の管理業務、資産管理に係る信託業務・銀行業務
主たる出資者及びその出資比率三井住友トラスト・ホールディングス株式会社:33.3%
株式会社みずほフィナンシャルグループ:27.0%
株式会社りそな銀行:16.7%

(注) 株式会社日本カストディ銀行は、再信託受託者として、当社が株式会社りそな銀行従業員持株会支援信託に対して割り当てる当社株式を取得するものです。
b 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係割当予定先は当社の普通株式851,300株(発行済株式総数の3.53%)を保有しております。
資金関係該当事項はありません。
人事関係該当事項はありません。
技術又は取引関係株会社りそな銀行の再信託先として信託銀行取引があります。

(注) 出資関係における割当予定先の当社株式の保有株式数は、2021年9月30日現在のものであります。
(従業員持株会支援信託ESOP(以下、「本プラン」といいます。)の内容)
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、株式会社日本カストディ銀行(再信託受託者)に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託口」といいます。)は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。
1.概要
本信託は、「伯東従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入する伯東株式会社及び同社グループ会社の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本信託は、その設定後3年1カ月間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、本持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
第三者割当については、当社と本信託との間で本届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
(ご参考) 本信託の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
② 信託の目的 本持株会に対する当社株式の安定的、継続的な供給及び受益者要件を充足する当社及び当社グループ会社の従業員に対する福利厚生制度の充実
③ 委託者 当社
④ 受託者 株式会社りそな銀行
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
⑤ 受益者 本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 信託管理人となる要件を充足する当社従業員
⑦ 信託契約日 2022年2月18日
⑧ 信託の期間 2022年2月18日～2025年3月31日
⑨ 議決権行使 受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の数 117,300株
⑫ 取得株式の総額 279,877,800円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の処分による取得及び株式市場からの取得(立会外取引による取引を含みます。)
2.本持株会へ売り付ける予定の株式の総数
117,300株
3.受益者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。
(本信託の仕組み)
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制度開始時①当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受ける(当社は当該融資に債務保証する)
②専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、金庫株式の処分(第三者割当)により取得する
運営時③従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払う
④当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
⑤専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済する
⑥専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
終了時⑦-1株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⇒当初定める方法に従い、受益者(従業員)に財産を分配する
⑦-2株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⇒当社が金融機関に対して保証債務を履行

c 割当予定先の選定理由
本制度は、従業員の福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への当社従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その金庫株の有効活用として、本制度で自己株式の割当を行うことといたしました。今般、当社は本制度の導入にあたり、同種の制度の受託実績や制度導入に至るサポート体制、導入後の事務体制等を、本制度の円滑かつ堅確な導入と運営の観点から総合的に検討した結果、株式会社りそな銀行を受託者として選定いたしました。なお、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本信託契約を締結した上で、上記再信託に係る契約に基づき株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として再信託しますので、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が割当予定先として選定されることになります。
d 割り当てようとする株式の数
117,300株
e 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、本信託期間中の3年1カ月間に本持株会に対し毎月定期的に保有株式を売却するために保有するものです。
f 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、割当日において信託財産内に存在する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。当該信託金については、本信託の受託者(株式会社りそな銀行)が株式会社りそな銀行からの借入金によって調達する予定である旨を責任財産限定付金銭消費貸借契約によって確認しております。
上記責任財産限定付金銭消費貸借契約は、2022年2月18日に締結する予定であります。
なお、当該責任財産限定付金銭消費貸借契約は、借入人である株式会社りそな銀行、保証人である当社、貸付人である株式会社りそな銀行間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、保証人である当社が保証債務を履行する内容となっております。
割当予定先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)
借入人 :株式会社りそな銀行
保証人 :当社
貸付人 :株式会社りそな銀行
g 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、本信託に係る信託管理人又は受益者代理人の指図に従い行使することになります。信託管理人は、本契約締結時及び信託財産である株式の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としており、信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
なお、信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」(不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する)に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査並びに本信託契約を確認し、当社としましては、割当予定先等が特定団体等と何ら関係を有していないと判断いたしました。

株券等の譲渡制限

該当事項はありません。

発行条件に関する事項

a 処分価額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日(2022年1月28日)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社株式の終値である2,386円といたしました。本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、直近の株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前1ヵ月間(2021年12月29日から2022年1月28日)の終値の平均である2,548円(円未満切り捨て)からの乖離率は▲6.36%(小数点以下第3位を四捨五入)、同直前3ヵ月間(2021年10月29日から2022年1月28日)の終値の平均値である2,382円(円未満切捨て)からの乖離率は0.17%(小数点以下第3位を四捨五入)、同直前6ヵ月間(2021年7月29日から2022年1月28日)の終値の平均値である2,093円(円未満切捨て)からの乖離率は14.00%(小数点以下第3位を四捨五入)となっていることから、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきまして、当社監査等委員会(社外取締役3名にて構成)は、処分予定先に特に有利な処分価額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、本持株会の買付実績(直近の月例買付、賞与買付、奨励金及び配当再投資の実績額)を年次換算した年間買付予定額の3年1ヶ月分(信託設定期間)を算出し、この3年1ヶ月分の予定額(280百万円)を処分価額(2,386円)で除した株数(117,300株)であります。
また、毎月本持株会へ少しずつ譲渡されますので、株式が大量に株式市場に流出することは考えられず、本自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると判断しております。なお、希薄化の規模は発行済株式数に対し0.49%(2021年9月30日時点の総議決権数201,177個に対する割合は0.58%)となります。(割合は小数第三位を四捨五入して表記しております。)
当社としては、本制度は当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことに繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

大規模な第三者割当に関する事項

該当事項はありません。

第三者割当後の大株主の状況

氏名又は名称住所所有株式数
(株)		総議決権数に対する所有議決権数の割合
(%)		割当後の所有株式数
(株)		割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)
公益財団法人高山国際教育財団東京都新宿区新宿二丁目9番23号4,226,20020.984,226,20020.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町二丁目11番3号1,611,8008.001,611,8007.96
高山 一郎WOODSIDE CA. 94062 U.S.A.1,058,9235.261,058,9235.23
高山 健BELLEVUE, WA. 98004, U.S.A.1,058,9235.261,058,9235.23
高山 龍太郎MENLO PARK, CA 94025 U.S.A.1,058,8905.261,058,8905.23
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目8番12号851,3004.23851,3004.20
吉田 知広大阪府大阪市淀川区503,1002.50503,1002.48
伯東従業員持株会東京都新宿区新宿一丁目1番13号460,9092.29460,9092.28
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)		MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)		373,4001.85373,4001.84
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)		PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A.
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)		279,8001.39279,8001.38
計-11,483,24557.0111,483,24556.68

(注)1 2021年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2 上記のほか当社保有の自己株式3,996,092株(2021年9月30日現在)があり、当該割当後3,878,792株となります。
3 所有議決権数の割合は小数第三位を四捨五入して表記しております。
4 割当後の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年9月30日現在の総議決権数(201,177個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,173個)を加えた数で除した数値です。

大規模な第三者割当の必要性

該当事項はありません。

株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

その他参考になる事項

該当事項はありません。

その他の記載事項、証券情報

第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。

公開買付け又は株式交付の概要

第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

統合財務情報

第2【統合財務情報】
該当事項はありません。

発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。

追完情報

第三部【追完情報】
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書及び第70期第3四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年2月9日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年2月9日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
2.臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年2月9日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2021年6月25日提出の臨時報告書)
1[提出理由]
2021年6月24日開催の当社第69期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1)当該株主総会が開催された年月日 2021年6月24日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、阿部良二、高田吉苗、藤後章、新德布仁、宮下環、石下裕吾、高山一郎、近藤惠嗣、上條正仁、村田朋博を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(会社提案)
決議事項賛成反対棄権決議の結果
賛成比率可否
議案
阿部 良二166,271個1,392個0個99.13%可決
高田 吉苗167,488個176個0個99.85%可決
藤後 章167,457個207個0個99.83%可決
新德 布仁167,444個220個0個99.83%可決
宮下 環167,447個217個0個99.83%可決
石下 裕吾167,518個146個0個99.87%可決
高山 一郎167,246個418個0個99.71%可決
近藤 惠嗣167,456個208個0個99.83%可決
上條 正仁165,440個2,224個0個98.63%可決
村田 朋博167,448個216個0個99.83%可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次の通りです。
議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものの、集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
3.自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年2月9日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を提出しております。
(2021年6月10日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年4月30日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)―月―日――
計―――
報告月末現在の累計取得自己株式――
自己株式取得の進捗状況(%)――

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年4月30日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数3,548,402

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年6月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年5月31日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)5月6日10,70015,779,800
5月7日5,0007,702,500
5月10日6,50010,100,300
5月11日9,70014,719,500
5月12日33,80050,800,900
5月13日32,30048,517,200
5月14日10,20015,447,000
5月17日12,30018,541,900
5月18日5,5008,280,900
5月19日5,8008,686,100
5月20日1,3001,969,600
5月21日1,2001,877,800
5月24日1,0001,586,500
5月25日2,2003,508,500
5月26日1,0001,578,200
5月27日2,2003,444,800
5月28日2,9004,552,700
5月31日2,2003,434,700
計―145,800220,528,900
報告月末現在の累計取得自己株式145,800220,528,900
自己株式取得の進捗状況(%)9.7212.25

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年5月31日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数3,694,257

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年7月12日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年6月30日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)6月1日7001,097,200
6月2日9001,426,900
6月3日500794,700
6月4日600957,700
6月7日3,2005,076,500
6月8日3,4005,336,500
6月9日4,4006,812,300
6月10日1,4002,151,100
6月11日2,4003,682,800
6月14日1,1001,697,700
6月15日9001,389,300
6月16日7001,082,600
6月17日300463,400
6月18日7,90012,107,000
6月21日14,00021,226,400
6月22日9001,383,800
6月23日5,4008,225,100
計―48,70074,911,000
報告月末現在の累計取得自己株式194,500295,439,900
自己株式取得の進捗状況(%)12.9716.41

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年6月30日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数3,742,957

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年8月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年7月31日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)7月1日9,70014,702,400
7月2日1,5002,309,800
7月5日4,0006,142,900
7月6日400612,500
7月7日4,9007,461,700
7月8日7,80011,812,300
7月9日14,00021,017,600
7月12日500762,500
7月13日1,2001,835,200
7月14日400617,000
7月15日2,7004,127,200
7月16日1,3001,977,400
7月19日8,80013,255,300
7月20日11,00016,432,200
7月21日6,3009,482,600
7月26日1,0001,537,200
7月27日8001,232,600
7月28日1,6002,455,900
7月29日1,0001,537,700
7月30日12,30018,656,000
計―91,200137,968,000
報告月末現在の累計取得自己株式285,700433,407,900
自己株式取得の進捗状況(%)19.0524.08

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
2021年7月31日現在

区分報告月における処分株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受けるものの募集を行った取得自己株式(処分日)
月 日
計―
消却の処分を行った取得自己株式(処分日)
月 日
計―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式(処分日)
月 日
計―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)(処分日)
7月21日24,60037,392,000
計―24,60037,392,000
合計24,60037,392,000

3[保有状況]
2021年7月31日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数3,809,587

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年9月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年8月31日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)8月2日400639,300
8月3日5,6009,349,600
8月4日5,2008,721,500
8月5日2,4003,969,000
8月6日2,1003,510,700
8月10日500856,200
8月11日7,30012,455,600
8月12日5,8009,920,900
8月13日8,80014,823,100
8月16日14,80024,728,400
8月17日9,00015,210,700
8月18日400667,600
8月19日19,40033,599,800
8月20日12,90021,737,900
8月23日200340,800
8月24日6001,037,200
8月25日100173,100
8月26日3,0005,322,900
8月27日1,5002,648,700
8月30日3,9006,962,900
8月31日2,4004,296,400
計―106,300180,972,300
報告月末現在の累計取得自己株式392,000614,380,200
自己株式取得の進捗状況(%)26.1334.13

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年8月31日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数3,915,892

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年10月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年9月30日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)9月1日8001,440,700
9月2日9,30016,725,200
9月3日2,8005,108,400
9月6日4,0007,424,400
9月7日1,4002,623,400
9月8日2,7005,123,600
9月9日8,50016,106,000
9月10日1,1002,115,800
9月13日2,1004,092,100
9月14日1,2002,353,000
9月15日6,80013,341,800
9月16日8,40016,672,000
9月17日10,80021,685,700
9月21日5,60011,046,000
9月22日14,70028,473,400
計―80,200154,331,500
報告月末現在の累計取得自己株式472,200768,711,700
自己株式取得の進捗状況(%)31.4842.71

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年9月30日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数3,996,092

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年11月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年10月31日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)10月1日18,20032,914,500
10月4日23,40041,433,200
10月5日14,10024,167,400
10月6日12,50021,889,700
10月7日19,00033,301,800
10月8日15,80028,243,900
10月11日9,20016,471,100
10月12日5,90010,647,900
10月13日14,30025,349,400
10月14日3,7006,572,000
10月15日2,7004,964,500
10月18日14,40026,832,500
10月19日35,00068,349,800
10月20日56,000106,989,400
10月21日44,00081,273,800
10月22日8,20015,223,200
10月25日6,10011,388,600
10月26日7,40014,115,000
10月27日9,70018,439,200
10月28日3,3006,424,800
10月29日31,40061,202,000
計―354,300656,193,700
報告月末現在の累計取得自己株式826,5001,424,905,400
自己株式取得の進捗状況(%)55.1079.16

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年10月31日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数4,350,393

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2021年12月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年11月30日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)11月1日1,7003,850,000
11月2日4,70010,643,100
11月4日4,70010,829,200
11月5日8,50019,398,500
11月8日11,30025,317,700
11月9日6,90015,356,900
11月10日10,80023,667,400
11月11日4,60010,200,500
11月12日9,30020,561,700
11月15日3,4007,538,200
11月16日4,1009,065,300
11月17日2,5005,582,100
11月18日4,0008,902,700
11月19日2,7006,048,900
11月22日4,0009,109,500
11月24日15,40035,115,900
11月25日7001,616,700
11月26日17,60040,360,400
11月29日16,40036,556,800
11月30日16,70037,307,000
計―150,000337,028,500
報告月末現在の累計取得自己株式976,5001,761,933,900
自己株式取得の進捗状況(%)65.1097.89

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年11月30日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数4,500,393

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2022年1月14日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2021年12月31日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)12月1日2,9006,388,100
12月2日2,9006,483,700
12月3日2,0004,490,300
12月6日3,1006,978,100
12月7日2,3005,264,200
12月8日3,5008,257,000
計―16,70037,861,400
報告月末現在の累計取得自己株式993,2001,799,795,300
自己株式取得の進捗状況(%)66.21%99.99%

(注)1.取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
2.自己株式取得の方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2021年12月31日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数4,517,200

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
(2022年2月9日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1[取得状況]
(1)[株主総会決議による取得の状況]
該当事項はありません。
(2)[取締役会決議による取得の状況]
2022年1月31日現在

区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
(取得期間2021年5月1日～2022年4月30日)		1,500,0001,800,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)―月―日――
計―――
報告月末現在の累計取得自己株式993,2001,799,795,300
自己株式取得の進捗状況(%)66.21%99.99%

2[処理状況]
該当事項はありません。
3[保有状況]
2022年1月31日現在

報告月末日における保有状況株式数(株)
発行済株式総数24,137,213
保有自己株式数4,517,277

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

組込情報

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書事業年度
(第69期)		自 2020年4月1日
至 2021年3月31日		2021年6月24日
関東財務局長に提出
四半期報告書事業年度
(第70期第3四半期)		自 2021年10月1日
至 2021年12月31日		2022年2月9日
関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

提出会社の保証会社等の情報

第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

IRBANK 採用情報

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