臨時報告書

2019年6月26日開催の当社第73回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、石川宣博、多田広次、櫻井義行、中嶋徳夫、平松悦夫、橋本謹也、落合悟、柴田直子(社外)及び竹田美知(社外)の9氏を選任するものであります。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、横山泰三氏を選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、是枝定信氏を選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役9名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額11,810千円(取締役分10,600千円(うち社外取締役分600千円)、監査役分1,210千円(うち社外監査役分660千円))を支給するものであります。
第5号議案 退任取締役3名に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役森本徹氏、是枝定信氏及び上住雅哉氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社役員退職慰労金規程に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものでありす。
また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、取締役石川宣博氏、多田広次氏、櫻井義行氏、中嶋徳夫氏及び監査役片岡英俊氏に対して、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を、当社役員退職慰労金規程に基づき、相当額の範囲内で打ち切り支給するものであります。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	出席した株主 の議決権の数 (個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案					(注)1	(注)3
取締役9名選任の件
石川宣博	145,138	14,381	-	159,519		可決(90.98%)
多田広次	150,207	9,312	-	159,519		可決(94.16%)
櫻井義行	150,479	9,040	-	159,519		可決(94.33%)
中嶋徳夫	158,198	1,321	-	159,519		可決(99.17%)
平松悦夫	159,212	307	-	159,519		可決(99.81%)
橋本謹也	159,060	459	-	159,519		可決(99.71%)
落合 悟	159,046	473	-	159,519		可決(99.70%)
柴田直子	151,534	7,985	-	159,519		可決(94.99%)
竹田美知	151,443	8,076	-	159,519		可決(94.94%)
第2号議案					(注)1	(注)3
監査役1名選任の件
横山泰三	159,209	312	-	159,521		可決(99.80%)
第3号議案					(注)1	(注)3
補欠監査役1名選任の件
是枝定信	152,904	6,617	-	159,521		可決(95.85%)
第4号議案					(注)2	(注)3
役員賞与支給の件	148,661	10,860	-	159,521		可決(93.19%)
第5号議案					(注)2	(注)3
退任取締役3名に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	137,902	12,014	9,605	159,521		可決(86.45%)
第6号議案					(注)2	(注)3
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件	156,643	2,878	-	159,521		可決(98.20%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの議決権議決権行使書面提出分及び当日出席のすべての株主分)に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日午後5時30分までの議決権行使書面提出分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上