・財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

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#4 事業等のリスク

(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の3箇所に設けてリスクを分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年2月当社入社
1998年6月当社取締役商品部長
2000年4月当社専務取締役商品部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の基本方針
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などにより、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりました。一方、住宅市場につきましては、一部に持ち直しの動きも見られたものの、依然として力強さを欠いて推移してまいりました。また、人手不足による工期の長期化やコスト増などの影響もあり、事業環境には厳しさも一部に見られました。
このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとして、海外のトップメーカー350社と共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、IT活用による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約13億円の設備投資を実施しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,048百万円(前期比2.3%減)、営業利益は4,879百万円(同12.7%減)となりました。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/27 15:39

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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