当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営のスピード化、戦略性の向上、企業行動の透明性の確保及びディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実であると考えております。
経営のスピード化・戦略性の向上につきましては、商品本部、ストア本部、物流・製造本部、財務本部及びコーポレート本部に機能分担することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、経営会議、予算会議、戦略会議において戦略立案と業務執行の方針について十分に検討を重ね、さらに取締役会においてグループ経営の観点から重要事項の決定や報告が行われております。
企業行動の透明性の確保につきましては、監査室と監査役のダブルチェック体制と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が取締役会の審議に加わることで対応しております。

2020/06/29 13:08

#3 事業等のリスク

①食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。

2020/06/29 13:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
(http://www.albis.co.jp/ir/index.html)株主に対する特典毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。

所有株式数	所有期間(1年未満)		所有期間(1年以上)
所有株式数	アルビス商品券	北陸地方名産品	アルビス商品券	北陸地方名産品
100株以上	1,000円分	1,000円分	2,000円分	2,000円分

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、政策投保有株式について、事業上の取引関係強化等の観点から、保有する経済合理性があると認められた投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達、M&Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等があり、いずれも当社の営業戦略、店舗戦略において有益な効果が得られている実態をもって、経済合理性があると判断しております。
また、事業上の取引と当該効果が縮小し、今後、保有する意義が乏しいと判断した時点で、取引先企業との協議を行い、当該投資株式を売却することとしております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	㈱丸伸入社
2006年6月	当社取締役就任
2007年4月	当社商品部長
2008年4月	当社総合企画室長
2009年4月	当社総合企画室長兼業務改革本部長
2009年10月	当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長
2010年4月2010年10月2011年4月	当社スーパーマーケット事業本部長当社営業本部長当社常務取締役就任

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,255,926	9,255,926	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・販売力の強化
・商品開発の強化
・安心・安全への対応

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、「地域に根ざした一番店を創る」を第二次中期経営計画(第53期～第55期)の経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け取り組んでおります。
お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策として「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。また、2019年10月以降のキャッシュレス消費者還元事業への対応策として、毎週水曜日は全品5%値引や週末利用できるお買物券を配布し、土・日曜日はポイント付与率をアップする等、お客様の来店動機と購買意欲を高める取組みを実施しました。
店舗の出店につきましては、2019年4月、岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」をオープン、2019年10月、石川県金沢市に「笠舞店」を建替えオープン、石川県白山市に「北安田店」をオープンしました。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

③ たな卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/29 13:08

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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