- 7475
- 2026/08/27
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 15.72倍
- 2010年以降
- 7.26-154.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.38-1.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.76%
- ROE 予
- 4.07%
- ROA 予
- 2.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/08/08 15:12
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,255,926 9,255,926 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 9,255,926 9,255,926 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画」(第55期~第57期)は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。2022/08/08 15:12
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組むとともに、健康志向商品、簡便即食商品の拡充を図っております。また、高利益商品であるPB商品などの販売を拡大し、売上総利益率を改善させました。前期より開始した来店受取型ネットスーパーについては、5月より「大島店」(富山県射水市)、「高原町店」(富山県富山市)を新たに加え3店舗で展開、店舗地域の特性も考慮し、更なる利便性向上を進めております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、管理職向けに「問題発見・課題解決」をテーマとしたマネジメント強化の教育プログラムを実施するとともに、新しい人材が早期に役割を担うことのできる制度の改定を行っております。