有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人事戦略の位置付け
当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画において「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針に掲げております。
本方針の実現にあたっては、地域に密着し高い品質で店舗運営を行う「人」が最大の競争力の源であり、人的資本(従業員一人ひとりの能力・経験・モチベーション)への投資を経営の中核に位置付けております。
当社グループの人事戦略は、経営戦略と一体となって人的資本を経営資源として最大化することを目的とし、適材適所の人員配置と育成を行い、多様な人材が長く活躍できる環境を整備することで、店舗競争力の維持・向上と持続的な成長を実現することを目指しております。
② 人事戦略の基本方針
当社グループの人事戦略は、以下の4本柱で構成しております。これらを通じて、店舗競争力の持続的強化と第四次中期経営計画の目標達成を図っております。
a. 多様な人材の確保と活躍
・女性、障がい者、高齢者、外国人、中途採用者など多様な人材を積極的に採用・登用し、組織の多様性を高める。
・特に女性管理職の計画的育成と登用、障がい者雇用率の向上、外国人人材の受け入れ体制強化を重点施策とする。
b. 能力開発(育成)とキャリア設計
・店長・部門チーフなど現場管理者の早期育成に注力し、新規出店やM&A後の早期安定化を支援する。
・全社的な人材階層別教育プログラム、DX人材育成、及び従業員が自律的に選べるカフェテリア研修を通じてスキルの底上げを図る。
・従業員の属性に関わらず、公正な評価・登用制度により、経験・能力に応じたキャリアパスを提示する。
c. 働きやすさとエンゲージメントの向上
・労働時間の適正化や長時間労働是正、育児・介護支援、柔軟な働き方に係る制度の整備により、ライフステージに応じた就業継続を促進する。
・心理的安全性の高い職場づくり、ハラスメント相談窓口の運用、身だしなみ基準の見直しなど職場風土改善を継続する。
・従業員満足度調査・ストレスチェックを定期的に実施し、調査結果に基づく施策を展開する。
d. 指標管理とガバナンス(PDCA)
・人的資本投資の効果を定量的に把握するため、主要KPIを設定・開示し、経営層によるモニタリングと人事施策のPDCAを徹底する。
・評価・報酬制度は役割と成果に基づく公正性を担保し、透明性のある人事統制を図る。
③ 主要施策(具体的取り組み)
「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本、多様性に関する取り組み」にも詳細を記載しております。
a. 多様性の推進
・女性管理職:第四次中期経営計画期間中に女性管理職を25名にする目標を設定(2026年3月31日時点:17名)。女性向けリーダーシップ研修などの施策を組み合わせて登用を促進しております。
・障がい者雇用:特例子会社等を活用した受け皿の拡大と職域開拓により、2027年3月末の障がい者雇用率4.0%の目標達成を目指しております(2026年3月31日時点:3.96%)。
・外国人人材:外部機関と連携した受け入れ体制(日本語研修・生活支援・労務管理)を整備し、業務定着を支援しております(2026年3月31日時点:187名)。
b. 人材の確保と配置
・出店・M&A計画に合わせた採用計画を立案しております(新卒・中途・パートのバランス最適化)。
・店長候補・部門チーフの早期選抜・集中育成プログラムと、OJTと集合研修の組合せによる実践的育成を行っております。
c. 育成・DX推進
・DX人材育成カリキュラムの拡充を図っております(データ活用、業務改善ツール、プロセスセンターでの省人化スキル)。
・カフェテリア研修のプログラムを充実させております(店舗運営、リーダーシップ、接客品質、食品衛生等)。
d. 働きやすさ・働き方改革
・有給休暇取得促進施策(計画的付与、リマインダー)により有給取得率向上を図っております。
・育児・介護支援の利用を促進しております(男性の育児休業取得促進)。
・フレキシブルな人事制度と定年延長の活用を支援しております。
・福利厚生制度の充実を図っております(GLTD保険、奨学金代理償還制度の導入)。
④ 指標(KPI)と目標値(第四次中期経営計画の目標)
「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」にも記載しております。

指標	実績(前連結会計年度)	実績(当連結会計年度)	目標
有給休暇取得率	65.0%	67.0%	75%
女性管理職数	15名	17名	25名
従業員満足度調査	67.6%	65.8%	75%
男性育児休業取得率	33.3%	83.3%	80%

⑤ 人事施策の投資計画と効果測定
・人材育成(研修・外部招聘・DX教育)や採用活動・福利厚生・システム投資等については、年度ごとに投資計画を策定し、投下資源に対する成果(KPI改善、店舗収益性、離職率低下等)を定量的に報告する体制を整備しております。
・投資効果は四半期単位で人事部門及び経営層でレビューし、必要に応じて配分を再検討いたします。
⑥ ガバナンスと開示
・人事施策の進捗は、取締役会へ定期報告し、重要施策は取締役会及び経営会議での議論対象としております。
・人的資本関連の主要KPIは有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書などで一貫して開示し、投資家・ステークホルダーへの説明責任を果たしております。
⑦ 従業員等の給与(賞与も含む)等の額及び内容の決定に関する方針
a. 基本的方針
当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、「人的資本」を経営の最大の競争力の源と位置付けております。
従業員一人ひとりの能力・経験・モチベーションを最大限に引き出すため、職能資格制度を基盤とした公正な評価と、業績貢献に応じた適正な報酬還元を行うことを給与決定の基本方針としております。
b. 社員の給与及び賞与
(a) 給与体系
社員の給与は、基準内給与(資格給、役職給、業績給、調整給)、基準外給与(調整手当、赴任手当、時間外手当、深夜手当、通勤手当)、及び前払退職金から構成されます。これらは、職群(総合職社員、一般職社員、限定職社員)及び資格等級に応じて段階的に設定され、従業員の職責と期待される業務遂行水準を反映しております。
(b) 給与決定プロセス
・資格給:職能資格等級に定める基準・要件に基づき決定いたします。
・役職給:職責の重要度と責任度に応じて決定いたします。
・業績給:年間の人事考課の結果に基づき、評価ランク別に改定額を決定いたします。
・昇給・昇格:毎年4月1日を原則とし、資格等級の見直しや年間考課に基づいて実施します。昇格は、累積ポイントによる候補者選定、昇格試験(筆記試験・面接)を経て決定いたします。
(c) 賞与の決定プロセス
賞与は年2回(6月、12月)支給し、会社の業績を勘案した上で、資格等級・人事考課ランク別のポイント制により決定いたします。これにより、全社業績と個人の貢献度の双方を処遇に反映させております。
c. フレンド社員の給与及び賞与
(a) 給与体系
当社グループは、フレンド社員(パート従業員)を店舗、本社部門及び製造子会社運営の重要な人材と位置付けており、公正で透明性のある給与決定により、モチベーション維持と長期継続就業を実現しております。
フレンド社員の給与は、基準内給与(本給、加給、部門手当、役職手当、調整手当)と基準外給与(時間外手当、特殊手当、通勤手当)から構成されております。本給は時給制であり、資格等級に応じて段階的に設定され、実務知識・技能の習得水準を反映しております。
(b) 給与決定プロセス
・本給:資格等級に応じた時間単価により決定し、職責と期待される業務遂行能力を評価いたします。
・加給:専門性の高い対象者に対し、資格等級内の上限・下限範囲内でスキルと勤務態度に基づき決定いたします。
・部門手当:業務内容や労働環境等を考慮して、特定の部門に勤務する対象者に支給いたします。
・役職手当:チーフ職に任命された対象者に支給し、職務の責任度を反映させております。
・特殊手当:ピーク時間帯勤務、深夜勤務、土日祝日勤務など、特定の勤務形態に対して支給いたします。
・時給改定:毎年4月に昇格考課の結果に基づき、知識・技術習得度を評価して実施いたします。必要に応じて、最低賃金改定による見直しも適宜実施いたします。
(c) 賞与決定プロセス
賞与(6月、12月)については、会社の業績を勘案したうえで、資格等級に基づき算定・支給いたします。
d. 人事考課の公正性確保
(a) 社員
給与改定および賞与算定の基礎となる人事考課は、年2回実施しております。「収益目標(予算達成度)」「施策目標(目標管理)」「行動評価」の3項目を多角的に評価し、一次・二次考課者による評定を経て、考課確認会議にて最終決定いたします。評価結果に対しては、被考課者による申立て制度も設けており、客観的かつ公平な運用を担保しております。
(b) フレンド社員
年2回実施する人事考課では、「基本姿勢・接客態度」及び「技能・知識」を評価項目とし、店長等の複数人による客観的な評価とフィードバックを通じて、処遇の公平性を担保しております。
e. 多様な人材の活躍を支える制度
当社グループでは、女性管理職の登用、障がい者雇用、外国人人材の受け入れ、定年延長後の継続雇用など、多様な属性を持つ従業員に対し、その経験・能力に応じた公正な給与体系を整備しております。
また、育児、介護、私傷病等の個別の事情を有する従業員に対しては、勤務地や職種を限定する「限定職」制度を導入し、ライフステージの変化に応じた柔軟な職群転換を認め、それぞれの就業形態に応じた給与体系を整えております。
これにより、多様な人材の確保と定着を図り、持続的な競争力の強化に繋げてまいります。