有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復が継続して見込まれる一方、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に伴い、国内の需要動向や企業収益に対する下方圧力が高まっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
食品小売業界におきましても、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定されます。これに加えて、業種業態を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめ各種コストの上昇が見込まれるなど、依然として厳しい経営環境が続く見通しです。
このような状況の中、当社グループは、「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、中期経営方針「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」の実現に向けて、重点施策である「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の取り組みをさらに加速させてまいります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまに満足していただけるような商品の開発に注力するほか、デジタルマーケティングを通じた新たなファンづくり施策等により顧客接点の拡大を図ります。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、サービスレベルをさらに向上させるとともに、より快適なお買い物ができるお店づくりを目指し、店舗改装に対し積極的な投資を行ってまいります。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が長く安心して働き、より成長できる環境の構築に向け、人事制度の見直しを継続いたします。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進するとともに、海産プロセスセンターの稼働により、更なる生産性の向上に取り組んでまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ります。
2026年度(第60期)の新店につきましては、2026年秋に「福岡駅前店(旧タピス店)」(富山県高岡市)の建替えオープンを予定しております。
当社グループは、今後もお客さまとの信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の課題
当社グループは、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げております。
また、従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がるとの考えのもと、第四次中期経営計画に掲げる各種施策を推進しており、対処すべき事業上の課題については、本計画の重点施策(下記)にまとめております。
a.中期経営計画
(a)商品:お客さまを笑顔にする商品の提供
当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。
商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 商品戦略
・商品開発の強化(同質化競争からの脱却)
・購買頻度の高い商品への価格対応
・あるべき品揃えの実現
ⓑ デジタルマーケティングの推進
・One to One マーケティングの実施
・アルビス公式アプリ、LINEミニアプリの活用
(b)店舗:お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり
お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。
店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ サービスレベルの向上
・顧客満足度(CS)の向上
・利便性の向上
・品質レベルの向上
ⓑ 新規事業の検討
・新規事業
・店舗開発
(c)人的資本:働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現
従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。
詳細につきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」、及び「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等」に記載しております。
人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 人材育成
・高度人材の育成
・若手社員の教育・育成
・成長・挑戦できる環境整備
ⓑ 働きやすい環境の整備
・労働時間の適正化
・心理的な安全性の高い組織づくり
ⓒ 人材採用
・中途採用の強化
・採用の多様化
(d)システム:持続的な成長に向けた業務基盤の強化
これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。
システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 店舗オペレーション標準化による生産性の向上
・作業の標準化・効率化(カイゼン)
・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直し
ⓑ システム投資
・次世代システムの検討
ⓒ サプライチェーン全体の最適化
・物流の効率化と納品品質の向上
・プロセスセンターの再構築
・商品調達網の整備
(e)社会・地域:事業を通じた地域社会の課題解決
社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。当社グループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。
詳細につきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 社会・地域への取り組み
・地域活性化の取り組み
・買い物機会の提供
ⓑ 環境への取り組み
・3R+Renewable 活動への取り組み
・GHG(温室効果ガス)排出量削減への取り組み
② 財務上の課題
当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。
また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年3月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。
また、財務指標としてROE等を意識しております。当社グループにおいては、2027年3月期に連結売上高営業利益率3.0%、連結売上高経常利益率3.5%、ROE8.2%を目標としております。
(5) 企業価値向上に向けた取り組み
東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率(PBR)改善に向けた取り組みを進めております。
第四次中期経営計画において、5つの具体的な取り組み(①販売力・収益力の強化、②資本コストを意識した事業運営、③長期的成長を支える積極的な投資、④IR活動の体制強化と更なる情報開示の充実、⑤自己資本最適化に向けた株主還元の実施)を推進していくことで、PBR1倍以上、ROE8%以上の実現を目指しております。
2026年3月期における5つの具体的な取り組み内容については以下のとおりであります。
なお、2026年3月末時点での当社のPBRは0.65倍、ROEは4.1%となっております。

重点的な取り組み	2026年3月期の取り組み内容
① 販売力・収益力の強化	・高利益商品の販売強化、プロセスセンターの生産性向上 →売上総利益率は前期と同水準30.4% ・自治体の子育て応援企画と連携した割引サービス「ハピマル」を実施 ・公式ECサイト「albisオンラインショップ」の開設
② 資本コストを意識した事業運営 (出店・改装投資)	・資本コスト(WACC)を管理指標として活用(WACC:4%程度と認識) ・出店や改装投資の実施の際、WACCを上回る収益性が見込めることを判断基準
③ 長期的成長を支える積極的な投資 (インフラ投資・人的資本投資)	・新規出店や建替え新店、店舗改装など約40億円の店舗投資を実施 ・海産プロセスセンターの新設(投資額:約22億円) →魚惣菜の製造や魚の一次加工を行い、店舗での品揃えの安定化・作業効率化を推進 ・福利厚生制度の見直しを実施 ・パート社員が技術習得状況に応じて早期に昇給できる人事評価制度の導入 ・健康経営の推進 →「健康経営優良法人2026」に認定 ・女性活躍推進を実現する教育支援体制の充実
④ IR活動の体制強化と更なる情報開示の充実	・年2回の決算説明会・機関投資家向けIR説明会の開催 ・機関投資家との個別IRの積極的な実施
⑤ 自己資本最適化に向けた株主還元の実施	・配当金による株主還元の実施(1株あたり70円、総額592百万円) ・自己株式の取得の実施 ※(注) 2025年2月17日から同年9月11日までの間に300,000株(約880百万円)を市場取引で取得 ・2026年3月期における総還元性向は95.3%

(注)「第4 提出会社の状況 2.自己株式の取得等の状況」参照