有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めてまいります。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株につき35円とし、中間配当1株につき35円と合わせ、年間70円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5%増の2,175百万円となりましたが、安定的な配当を基本方針としており、その結果、当期の連結ベースの配当性向は29.8%となっております。
内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株につき35円とし、中間配当1株につき35円と合わせ、年間70円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5%増の2,175百万円となりましたが、安定的な配当を基本方針としており、その結果、当期の連結ベースの配当性向は29.8%となっております。
内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月31日 | 323 | 35 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月21日 | 323 | 35 |
| 定時株主総会決議 |