有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違がないこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性がないため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	71	62
契約負債(期末残高)	62	717

(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
3.前連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は68百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は39百万円であります。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。有効期限の定めのない商品券については、顧客の任意の時点で使用される性質を有しており、当該商品券に係る残存履行義務は、将来にわたり商品券の使用に応じて収益として認識される見込みです。
なお、当該商品券については、過去の利用実績等を踏まえ、使用される可能性が高いと判断しており、失効見積りは行っておりません。