有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 棚卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法
・その他
主として総平均法による原価法
(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。