有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

① 多様な人材の確保に関する取り組み
当社グループは、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進や中途採用者の積極的な採用等により、多様性のある企業風土の醸成を推進しております。また、採用環境、幹部社員の成長度、重点施策の進捗等を勘案し、必要な人材の確保・育成に優先的に取り組むとともに、様々な経験、知識、能力を有する外部人材を積極的に採用しております。
a.女性活躍に向けた取り組み及び管理職への登用
当社では、女性が職業生活で活躍できる環境を整備することを目的として、女性が就業を継続し、能力開発・キャリア形成ができるよう女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。
この中で、当社は2024年3月31日までに女性管理職の人数を15名以上にすることを目標としておりましたが、同日時点での女性管理職は13名と目標未達となりました。第四次中期経営計画終了までに女性管理職を25名とすることを新たな目標とし、社員研修の更なる充実を図り人材を育成していくとともに、中途採用等外部人材の登用も推進してまいります。また、管理職としての働き方について見直すなど、女性管理職がより働きやすい環境の整備も推進してまいります。
なお、女性役員については、東京証券取引所の定める目標にあわせ、2025年を目途に1名以上選任するよう努めるとともに(2024年3月31日時点:1名)、2030年までに役員全体(取締役及び監査役)に占める割合を30%以上とすることを目標としております(2024年3月31日時点:12.5%)。
b.中途採用の強化及び管理職への登用
当社では、業務遂行に必要な部門・施策に必要な人材を採用しております。また、経験・能力等に応じて採用形態に関わらず管理職への登用を行っているため、目標数値の設定は行っておりません。
c.障がい者雇用の推進
当社では、障がい者の方が長期安定的に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。2011年には特例子会社「アルビスクリーンサポート(株)」を、2017年には「(株)アルビスファーム信州なかの」を設立し、障がい者雇用を推進しております。
アルビスクリーンサポート(株)では、店頭で回収したペットボトルや空き缶の選別・圧縮や牛乳パック・食品トレーの回収業務を実施しており、(株)アルビスファーム信州なかのでは、就労継続支援A型事業として、障がい者の方が農産物の生産を行っており、就労継続支援事業所として、一般企業への就職に必要なスキルを身につけるための訓練を受けながら就労しております。
当社の第三次中期経営計画において、2024年3月31日までに障がい者雇用率4.0%を目標としており、同日時点での実績は4.03%となりました。第四次中期経営計画においても、4.0%を維持していくことを目標としてまいります。

d.外国人人材の状況
当社では外国人実習生や特定技能外国人の受け入れを行っており、一部店舗やプロセスセンターにおいて、65名が就労(2024年3月31日時点)しております。
e.65歳定年制の実施
当社の定年は65歳ですが、その後も本人が希望すれば最大75歳まで勤務することが可能な制度を取り入れております。
健康寿命が長くなる中、当社において十分経験を積まれた従業員が、シニア世代になっても活躍していただけるような取り組みを実施しております。
② 人材育成に関する取り組み
a.階層別教育プログラムの実施
当社では、新卒入社時から数年間、技術的なスキルを身につけることに特化した育成プログラムを継続的に実施しております。また、マネジメント層に対しては、問題解決プログラムなど管理職に必要な教育プログラムを実施しているほか、中途採用者に対しても、専門スタッフが技術スキル習得を支援する個別研修を実施しております。
b.DX人材育成プログラムの実施
当社の成長には、DXを利用した機械化、省人化の検討が必要であると考えており、DX人材の育成に向けたカリキュラムを導入しております。
c.カフェテリア研修制度の導入
当社では、新入社員から経営者まで網羅した各階層別の研修プログラムや、職務や業務、ビジネス共通スキルなど、各分野約150プログラムの中から、社員が自由に受講可能なカフェテリア研修を導入しております。
③ 社内環境整備に関する取り組み
a.従業員のライフステージに合わせた働き方の選択制度
当社では、従業員が病気や介護、育児などさまざまな理由により、フルタイムで就労することが難しい状況になった際、自分の状況に応じた働き方を選択できる制度を取り入れております。2023年度は、この制度を43名が利用(うち男性8名 女性35名)しております。
b.育児支援制度
当社では、男女問わず育児休業を取得できる制度を取り入れており、従業員教育を通じて男性従業員も積極的に育児休業を取得するよう啓蒙活動に取り組んでおります。これにより、男性従業員の育児休業取得率は55.6%(2023年度実績)となっております。
c.ハラスメント窓口の設置
当社では、従業員がハラスメント行為を発見したときやハラスメントを受けたときの報告先として、通常の職制ルートとは異なるルートで報告・相談ができるような窓口を社内外に設置しております。
d.身だしなみ基準の見直し
当社では、2024年2月より、価値観が多様化し個人の意思が尊重される世の中の変化に対応し、従業員がより自分らしく働ける環境の実現に向けて、当社で働く従業員の髪型や髪の色などを原則として自由とする身だしなみ基準の見直しを行いました。
e.その他の取り組み
当社は、多様な働き方に対応するため、上記育児休暇制度、介護休暇制度に加え、連続6日間休暇制度を定めております。
さらに、従業員満足度の向上を図るため、従業員満足度調査・ストレスチェックを実施しており、そこで得られた結果をもとに人事施策の見直し等へ活かしております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向け、以下の指標を設定しております。当該指標に関する当連結会計年度実績及び第四次中期経営計画最終年度(2027年3月末)目標は、以下のとおりであります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
有給休暇取得率	75%	64.6%
女性管理職数	25名	13名
従業員満足度調査	75%	64.6%
男性育児休業取得率	80%	55.6%

(5) 知的財産への投資
当社は、長年にわたりスーパーマーケット事業を経営する中で培ってきた独自の店舗運営や北陸の食材を強みとしたマーチャンダイジング等のノウハウ、取引先との関係性、地元企業とのオリジナル商品の開発等、多くの無形資産を包含する当社独自の知的財産を有していると考えております。これらの知的財産を定量的な価値として示すことには難しい側面がありますが、今後も当社の有する知的財産を活かして、企業価値の向上に努めてまいります。