有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
TCFD提言に沿って当社事業とバリューチェーン全体にわたる潜在的な気候変動のリスク・機会を評価しております。
・気候変動リスクと機会の特定:
当社のバリューチェーンに及ぼす影響について定性的なシナリオ分析を実施いたしました。評価対象のリスク・機会の抽出方法については、「③リスク管理」の項目をご参照下さい。
・定性的シナリオ分析:
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等の国際機関が設定した温暖化のシナリオに基づき、抽出された合計16の物理的リスク(5つの大項目)及び移行リスク・機会(5つの大項目)を対象に、2030年及び2050年での当社事業への影響を定性的に評価いたしました。
a.シナリオ分析の結果
(a)物理的リスク
当社の事業が日本国内に集中していることから、当社の物理的リスクの評価は国内のみを対象としております。
IPCCによって提供されているシナリオから「気温が2℃上昇するシナリオ」及び「気温が4℃上昇するシナリオ」の2つを用い、2030年及び2050年時点の影響について評価を行いました。
(b)移行リスクと機会
移行リスクと機会に関しては、世界の動向と日本固有の動きの両面を考慮し、IEAが提供している「1.5℃シナリオ」及び「各国表明済みの具体的政策を反映し、現行の取り組みから大きな変化がないSTEPS(2.8℃)シナリオ」を用いてそれぞれのシナリオ評価を行いました。
b.分析の前提条件
TCFD提言に基づき、当社はシナリオ分析に当たって以下の前提条件を用いました。
(a)シナリオ:物理的リスクを評価するためのシナリオと、移行リスク・機会を評価するためのシナリオをそれぞれ2つ設定し、評価しました。
(b)評価の時間軸:2030年(中期)及び2050年(長期)を用いております。
物理的リスクの影響は、中期よりも長期でより顕著となることが予想されます。一方で、移行リスク・機会は中期よりも長期の見通しの不確実性が高くなります。
TCFD提言に沿って当社事業とバリューチェーン全体にわたる潜在的な気候変動のリスク・機会を評価しております。
・気候変動リスクと機会の特定:
当社のバリューチェーンに及ぼす影響について定性的なシナリオ分析を実施いたしました。評価対象のリスク・機会の抽出方法については、「③リスク管理」の項目をご参照下さい。
・定性的シナリオ分析:
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等の国際機関が設定した温暖化のシナリオに基づき、抽出された合計16の物理的リスク(5つの大項目)及び移行リスク・機会(5つの大項目)を対象に、2030年及び2050年での当社事業への影響を定性的に評価いたしました。
a.シナリオ分析の結果
(a)物理的リスク
当社の事業が日本国内に集中していることから、当社の物理的リスクの評価は国内のみを対象としております。
IPCCによって提供されているシナリオから「気温が2℃上昇するシナリオ」及び「気温が4℃上昇するシナリオ」の2つを用い、2030年及び2050年時点の影響について評価を行いました。
| リスク評価 | |
| 非常に高い | |
| 高 | |
| 中 | |
| 低 | |
| 不確実 | |
| リスク | リスク 区分 | 気候変動リスク及び 当社事業への潜在的影響 | 4℃シナリオ | 2℃シナリオ | ||
| 2030 | 2050 | 2030 | 2050 | |||
| 熱波 | 急性 | 熱波とそれに伴う冷房/冷却需要の増加により、冷房/冷却コストの増加、停電等により、休業等の発生 | 中 | 非常に高い | 中 | 高 |
| 豪雨 | 急性 | 豪雨とそれに伴う浸水、土砂崩れの発生により、サプライチェーン/流通経路の分断、休業等の発生 | 中 | 中 | 中 | 中 |
| 河川 氾濫 | 急性 | 河川氾濫により店舗の設備等が損傷し、休業等の発生 | 低 | 中 | 低 | 中 |
| 台風 | 急性 | 強力な台風の発生により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生 | 不確実 | 中 | 不確実 | 中 |
| 豪雪 | 急性 | 豪雪により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生 | 中 | 中 | 中 | 中 |
(b)移行リスクと機会
移行リスクと機会に関しては、世界の動向と日本固有の動きの両面を考慮し、IEAが提供している「1.5℃シナリオ」及び「各国表明済みの具体的政策を反映し、現行の取り組みから大きな変化がないSTEPS(2.8℃)シナリオ」を用いてそれぞれのシナリオ評価を行いました。
| リスク評価 | 機会評価 | ||
| 非常に高い | 非常に高い | ||
| 高 | 高 | ||
| 中 | 中 | ||
| 低 | 低 | ||
| 不確実 | |||
| 移行リスク /機会 | リスク・機会の 分類 (TCFD区分) | 気候変動リスク/機会及び 当社事業への潜在的影響 | 2.8℃ (STEPS) | 1.5℃ | ||
| 2030 | 2050 | 2030 | 2050 | |||
| 包装技術への投資 | エネルギー源 | 環境負荷のより低い包装技術、消費者志向、政策の急速な普及 | 高 | 高 | 高 | 高 |
| 省エネ技術への投資 | エネルギー源 | エネルギー効率の高い技術の急速な普及は、エネルギー関連コストとGHG排出量低減の機会を創出 | 高 | 高 | 高 | 高 |
| エネルギー 関連法制 | 政策・法規制 | エネルギー関連法制の急速な強化による、省エネ関連の課税とその対応によるコスト増加 | 低 | 中 | 不確実 | 不確実 |
| 炭素価格 関連法制 | 政策・法規制 | 炭素価格の上昇と対象範囲の拡大によるコスト増加 | 高 | 高 | 非常に高い | 非常に高い |
| GHG報告 関連法制 | 政策・法規制 | GHG報告関連法制の強化による、対応コスト増加 | 低 | 低 | 不確実 | 不確実 |
b.分析の前提条件
TCFD提言に基づき、当社はシナリオ分析に当たって以下の前提条件を用いました。
(a)シナリオ:物理的リスクを評価するためのシナリオと、移行リスク・機会を評価するためのシナリオをそれぞれ2つ設定し、評価しました。
| 物理的リスク | IPCCによって提供されているSSP(共通社会経済経路)及びRCP(代表的濃縮経路)を組み合わせた以下2つのシナリオです。 RCP 8.5(4℃シナリオ) 物理的な気候変動の観点から最も「極端な」シナリオであり、気候変動の緩和措置がほとんど取られず、排出量が現在のペースで増加し続け、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに4℃以上上昇する前提です。 RCP 4.5(2℃シナリオ) 強力な気候変動の緩和措置が取られ、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに約2℃程度上昇する前提です。 |
| 移行リスク | IEAによって提供されている以下2つのシナリオです。 2050年CO2排出量実質ゼロ(NZE) (1.5℃シナリオ) 世界のエネルギー部門のCO2排出量が2050年までに実質ゼロに達すると同時に、エネルギーへの普遍的なアクセスや大気汚染の改善など、他の持続可能な開発目標も考慮されております。このシナリオでは、2100年までに地球の気温は産業革命前と比較して1.5℃しか上昇しない前提です。 STEPS(現行の温暖化対策に大きな変化が起きないと想定した2.8℃シナリオ) BAUシナリオでは、現況の対策から大きな変化がない前提のシナリオで、日本政府が表明している政策からの強化や弱体化は無い前提で評価しております。 |
(b)評価の時間軸:2030年(中期)及び2050年(長期)を用いております。
物理的リスクの影響は、中期よりも長期でより顕著となることが予想されます。一方で、移行リスク・機会は中期よりも長期の見通しの不確実性が高くなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
