臨時報告書
- 【提出】
- 2026/06/19 13:37
- 【資料】
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提出理由
2026年6月17日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金 15.00円
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対して、配当性向100%の金額である1株当たり46.00円(期末配当として1株につき31.00円)に変更するよう修正動議が提出されたものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、永井 清美氏、柳田 任俊氏、北原 啓詞氏、加瀬 光二氏及び湊 信明氏を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案のうち永井 清美氏、柳田 任俊氏、湊 信明氏に代えて孫 峰氏、田嶌 邦彦氏、青柳 和洋氏を取締役として選任するよう修正動議が提出されたものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
4.第1号議案、第2号議案に対し修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2026年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金 15.00円
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対して、配当性向100%の金額である1株当たり46.00円(期末配当として1株につき31.00円)に変更するよう修正動議が提出されたものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、永井 清美氏、柳田 任俊氏、北原 啓詞氏、加瀬 光二氏及び湊 信明氏を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案のうち永井 清美氏、柳田 任俊氏、湊 信明氏に代えて孫 峰氏、田嶌 邦彦氏、青柳 和洋氏を取締役として選任するよう修正動議が提出されたものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金の配当の件 | 7,697 | 1,238 | 313 | (注)1 | (注)3 可決 83.23 |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 | (注)2 | (注)3 | |||
| 永井 清美 | 7,623 | 1,314 | 313 | 可決 82.41 | |
| 柳田 任俊 | 7,623 | 1,314 | 313 | 可決 82.41 | |
| 北原 啓詞 | 7,653 | 1,284 | 313 | 可決 82.74 | |
| 加瀬 光二 | 7,653 | 1,284 | 313 | 可決 82.74 | |
| 湊 信明 | 7,648 | 1,289 | 313 | 可決 82.68 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
4.第1号議案、第2号議案に対し修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上