臨時報告書

当社は、平成28年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行および株主総会の招集権者と議長の規定について、定款の一部
変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
  取締役(監査等委員である取締役を除く)として、鈴木 敏雄、酒井 篤史、下城 智、小川
幸二、加藤 雄二、梅田 常和を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
第1号議案の監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役として、梅野
清光、桃井 邦義、日野 実、平 真美を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件および新たな報酬制度導入の件
第1号議案の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役
  (監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額
             30百万円以内)と定める。また、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型の株式報酬制度「
           株式給付信託(BBT)」を導入する。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第1号議案の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の監査役の報酬枠を廃止し、監査等
委員である取締役の報酬額を総額年間50百万円(うち、監査等委員である社外取締役分総額年
額30百万円)と定める。
第6号議案 役員賞与支給の件
         当期末時点の取締役5名(社外取締役を除く)に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額
51百万円を支給する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	115,084	296	0	(注)1	可決	99.743
第2号議案				(注)2
鈴木 敏雄	114,756	674	0		可決	99.416
酒井 篤史	114,856	574	0		可決	99.502
下城 智	115,156	274	0		可決	99.762
小川 幸二	115,173	257	0		可決	99.777
加藤 雄二	115,129	301	0		可決	99.739
梅田 常和	115,122	308	0		可決	99.733
第3号議案				(注)2
梅野 清光	114,957	472	0		可決	99.591
桃井 邦義	114,703	726	0		可決	99.371
日野 実	114,590	839	0		可決	99.273
平 真美	114,974	455	0		可決	99.605
第4号議案	114,694	736	0	(注)3	可決	99.362
第5号議案	115,043	387	0	(注)3	可決	99.664
第6号議案	114,557	872	0	(注)3	可決	99.244

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成によるものです。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によるものです。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものです。
4.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(平成28年6月23日午後5時45分までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。