有価証券報告書-第23期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース・割賦取引は法人との取引であり、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
その他の営業債権及び支払債務は、主に3ヶ月以内に回収、支払を行う短期の債権・債務であります。
賃貸借物件に係る敷金および保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期限であります。
有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金について、社内関連規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金のうち短期借入金については、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金及び社債については、主にリース・割賦取引のファイナンシャルサービスや投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金は市場リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、市場リスクに対しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用し、流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。リース・割賦債権においては、メイン顧客層であります中小企業との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。
営業取引における信用リスクを適切に管理するために、定期的な貸倒の分析および対策の検討、動向調査、審査方針の策定など適切な与信管理を実現しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状態を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度
平成27年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
(*1) 各項目の債権に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年内に期限が到来するものを含めております。
当連結会計年度
平成28年2月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
(*1) 各項目の債権に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年内に期限が到来するものを含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース投資資産
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規割賦契約および新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 投資有価証券(その他の有価証券)
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
(7) 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ後の実質固定レートによる元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引等
(1) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 保証債務
保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(*) 割賦債権のうち、償還予定額が見込めない29,149千円は含めておりません。
リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(*) 割賦債権のうち、償還予定額が見込めない8,265千円は含めておりません。
リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注) 3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース・割賦取引は法人との取引であり、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
その他の営業債権及び支払債務は、主に3ヶ月以内に回収、支払を行う短期の債権・債務であります。
賃貸借物件に係る敷金および保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期限であります。
有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金について、社内関連規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金のうち短期借入金については、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金及び社債については、主にリース・割賦取引のファイナンシャルサービスや投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金は市場リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、市場リスクに対しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用し、流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。リース・割賦債権においては、メイン顧客層であります中小企業との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。
営業取引における信用リスクを適切に管理するために、定期的な貸倒の分析および対策の検討、動向調査、審査方針の策定など適切な与信管理を実現しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状態を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度
平成27年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 385,852 | 385,852 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 736,644 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △32,778 | ||
| 703,866 | 703,866 | - | |
| (3) 割賦債権 | 1,543,370 | ||
| 割賦未実現利益 | △255,994 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △74,832 | ||
| 1,212,543 | 1,330,129 | 117,585 | |
| (4) リース投資資産 | 1,616,906 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △55,318 | ||
| 1,561,588 | 1,598,038 | 36,450 | |
| (5) 未収入金 | 109,983 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △16,808 | ||
| 93,174 | 93,174 | - | |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,182 | 4,182 | - |
| (7) 差入保証金 | 842,970 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △74,678 | ||
| 768,291 | 753,807 | △14,484 | |
| 資産計 | 4,729,499 | 4,869,050 | 139,551 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 431,239 | 431,239 | - |
| (2) 未払金 | 324,091 | 324,091 | - |
| (3) 未払費用 | 180,274 | 180,274 | - |
| (4) 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | - |
| (5) 社債(*2) | 480,000 | 481,305 | 1,305 |
| (6) 長期借入金(*2) | 1,786,233 | 1,774,833 | △11,399 |
| 負債計 | 3,321,838 | 3,311,744 | △10,093 |
(*1) 各項目の債権に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年内に期限が到来するものを含めております。
当連結会計年度
平成28年2月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 354,469 | 354,469 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 660,971 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21,982 | ||
| 638,988 | 638,988 | - | |
| (3) 割賦債権 | 1,476,739 | ||
| 割賦未実現利益 | △231,878 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △29,187 | ||
| 1,215,674 | 1,334,439 | 118,764 | |
| (4) リース投資資産 | 1,584,053 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △42,742 | ||
| 1,541,310 | 1,598,263 | 56,953 | |
| (5) 未収入金 | 136,665 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △20,944 | ||
| 115,721 | 115,721 | - | |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,641 | 3,641 | - |
| (7) 差入保証金 | 877,400 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △62,182 | ||
| 815,218 | 811,712 | △3,505 | |
| 資産計 | 4,685,026 | 4,857,238 | 172,212 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 424,531 | 424,531 | - |
| (2) 未払金 | 234,548 | 234,548 | - |
| (3) 未払費用 | 158,443 | 158,443 | - |
| (4) 短期借入金 | 113,680 | 113,680 | - |
| (5) 社債(*2) | 675,000 | 677,056 | 2,056 |
| (6) 長期借入金(*2) | 2,373,843 | 2,366,472 | △7,371 |
| 負債計 | 3,980,046 | 3,974,731 | △5,315 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 各項目の債権に対する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年内に期限が到来するものを含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース投資資産
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規割賦契約および新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 投資有価証券(その他の有価証券)
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
(7) 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ後の実質固定レートによる元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引等
(1) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 保証債務
保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 385,852 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 736,644 | - | - | - |
| 割賦債権(*) | 500,620 | 1,004,201 | 9,399 | - |
| 未収入金 | 109,983 | - | - | - |
| 合計 | 1,733,101 | 1,004,201 | 9,399 | - |
(*) 割賦債権のうち、償還予定額が見込めない29,149千円は含めておりません。
リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 354,469 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 660,971 | - | - | - |
| 割賦債権(*) | 518,242 | 941,690 | 8,541 | - |
| 未収入金 | 136,665 | - | - | - |
| 合計 | 1,670,350 | 941,690 | 8,541 | - |
(*) 割賦債権のうち、償還予定額が見込めない8,265千円は含めておりません。
リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注) 3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 120,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 140,000 | 140,000 | 120,000 | 60,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 385,813 | 346,940 | 323,719 | 235,951 | 101,833 | 391,975 |
| 合計 | 645,813 | 486,940 | 443,719 | 295,951 | 121,833 | 391,975 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 113,680 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 210,000 | 190,000 | 130,000 | 90,000 | 55,000 | - |
| 長期借入金 | 442,697 | 457,811 | 370,051 | 225,428 | 150,565 | 727,288 |
| 合計 | 766,377 | 647,811 | 500,051 | 315,428 | 205,565 | 727,288 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
