臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/27 10:28
- 【資料】
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提出理由
2019年5月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年5月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
秋田正紀、帯刀保憲、古屋毅彦、横関直樹、川合晶子、根津嘉澄、柏木斉、吉田正子を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役4名選任の件
真山伸一、降簱洋平、古屋勝正、中村隆夫を監査役に選任するものであります。
第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針を決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案への賛成、反対及び棄権について確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年5月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
秋田正紀、帯刀保憲、古屋毅彦、横関直樹、川合晶子、根津嘉澄、柏木斉、吉田正子を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役4名選任の件
真山伸一、降簱洋平、古屋勝正、中村隆夫を監査役に選任するものであります。
第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針を決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 取締役8名選任の件 | (注)1 | |||||
| 秋田 正紀 | 461,986 | 5,052 | 0 | 可決 | 97.98 | |
| 帯刀 保憲 | 465,604 | 1,436 | 0 | 可決 | 98.75 | |
| 古屋 毅彦 | 465,811 | 1,229 | 0 | 可決 | 98.79 | |
| 横関 直樹 | 466,536 | 504 | 0 | 可決 | 98.94 | |
| 川合 晶子 | 465,826 | 1,214 | 0 | 可決 | 98.79 | |
| 根津 嘉澄 | 391,681 | 75,359 | 0 | 可決 | 83.07 | |
| 柏木 斉 | 466,221 | 820 | 0 | 可決 | 98.88 | |
| 吉田 正子 | 459,455 | 7,585 | 0 | 可決 | 97.44 | |
| 第2号議案 監査役4名選任の件 | (注)1 | |||||
| 真山 伸一 | 466,841 | 199 | 0 | 可決 | 99.01 | |
| 降簱 洋平 | 466,937 | 104 | 0 | 可決 | 99.03 | |
| 古屋 勝正 | 466,945 | 96 | 0 | 可決 | 99.03 | |
| 中村 隆夫 | 466,055 | 986 | 0 | 可決 | 98.84 | |
| 第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件 | 410,311 | 56,730 | 0 | (注)2 | 可決 | 87.02 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案への賛成、反対及び棄権について確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。