リンガーハット（8200）の有報資料

一般募集	6,849,753,600円
オーバーアロットメントによる売出し	1,067,560,000円

(注)1 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書の訂正届出書において「発行価額」という。)の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であります。

1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所でありますが、これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	3,480,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注)1 平成28年11月4日(金)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式520,000株の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集とは別に、平成28年11月4日(金)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式520,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

平成28年11月14日(月)(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	-	-	-
一般募集	3,480,000株	6,849,753,600	3,424,876,800
計(総発行株式)	3,480,000株	6,849,753,600	3,424,876,800

(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

(2)【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本組入額 (円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
2,053	1,968.32	984.16	100株	自 平成28年11月18日(金) 至 平成28年11月21日(月) (注)3	1株につき発行価格と同一の金額	平成28年11月25日(金) (注)3

(注)1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、平成28年11月15日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.ringerhut.co.jp/ir/release/)において公表します。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成28年11月11日(金)から平成28年11月17日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年11月14日(月)から平成28年11月17日(木)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年11月14日(月)の場合、申込期間は「自 平成28年11月15日(火) 至 平成28年11月16日(水)」、払込期日は「平成28年11月21日(月)」
② 発行価格等決定日が平成28年11月15日(火)の場合、申込期間は「自 平成28年11月16日(水) 至 平成28年11月17日(木)」、払込期日は「平成28年11月22日(火)」
③ 発行価格等決定日が平成28年11月16日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年11月17日(木) 至 平成28年11月18日(金)」、払込期日は「平成28年11月24日(木)」
④ 発行価格等決定日が平成28年11月17日(木)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年11月14日(月)の場合、受渡期日は「平成28年11月22日(火)」
② 発行価格等決定日が平成28年11月15日(火)の場合、受渡期日は「平成28年11月24日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成28年11月16日(水)の場合、受渡期日は「平成28年11月25日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成28年11月17日(木)の場合、受渡期日は「平成28年11月28日(月)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをします。

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱東京UFJ銀行 品川駅前支店	東京都港区港南二丁目16番2号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
6,849,753,600	46,000,000	6,803,753,600

(注) 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額6,803,753,600円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限1,016,526,400円と合わせた手取概算額合計上限7,820,280,000円について、①3,858,000,000円を平成30年8月末までに新規出店(長崎ちゃんぽん事業71店舗、とんかつ事業2店舗)及び既存店舗の改修(長崎ちゃんぽん事業45店舗、とんかつ事業8店舗)に係る設備投資資金の一部として、②2,857,000,000円を平成31年2月期末までに富士小山工場及び佐賀工場における設備の新設・増設・改修等に係る設備投資資金の一部として、③300,000,000円を平成30年2月期末までにグループ会社への投融資資金として、④残額については、平成30年2月期末までに借入金の返済資金として、それぞれ充当する予定であります。
富士小山工場及び佐賀工場における設備投資資金については、もやし工場、きくらげ工場及び冷凍麺・冷凍具の生産ラインに係る設備の新設・増設や老朽化した生産ラインの定期改修等に係る設備投資として、平成29年2月期に77,000,000円、平成30年2月期に920,000,000円及び平成31年2月期に1,860,000,000円をそれぞれ充当する予定であります。
また、グループ会社への投融資資金は、Ringer Hut Hawaii Inc.(米国ハワイ州)における設備投資(新規出店及び店舗改修等)を目的とした投融資資金及びASEAN(東南アジア諸国連合)地域における合弁会社設立資金に充当する予定であります。
いずれも実際の支出までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類」に記載の有価証券報告書(第52期)中の「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」のうち、設備の新設及び改修の計画は、本有価証券届出書提出日(平成28年11月4日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については平成28年9月30日現在)、以下のとおりとなっております。
(1)設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
(提出会社) リンガーハットKITTE博多店ほか [第53期出店 42店舗]	福岡市博多区ほか	長崎ちゃんぽん	営業用設備	1,417,000	888,499	増資資金、自己資金及び借入金	平成28年 3月	平成28年 12月	9.0% (注)2
(提出会社) リンガーハットアクアシティお台場店ほか [第54期出店 40店舗]	東京都港区ほか	長崎ちゃんぽん	営業用設備	1,300,000	-	増資資金	平成29年 1月	平成30年 1月	9.2% (注)3
(提出会社) リンガーハット店舗 [第55期第2四半期累計期間出店 20店舗]	-	長崎ちゃんぽん	営業用設備	650,000	-	増資資金	平成30年 1月	平成30年 8月	4.6% (注)3
(提出会社) 濵かつ店舗 [第54期出店 2店舗]	-	とんかつ	営業用設備	100,000	-	増資資金	平成29年 3月	平成30年 1月	2.1% (注)3
(提出会社) 富士小山工場及び佐賀工場	静岡県駿東郡ほか	長崎ちゃんぽん・とんかつ	生産設備	1,450,000	-	増資資金	平成29年 1月	平成31年 1月	- (注)4
(Ringer Hut Hawaii Inc.) [第54期新規出店 2店舗]	米国ハワイ州	長崎ちゃんぽん	営業用設備	100,000	-	増資資金	平成29年 3月	平成29年 5月	66.7% (注)5

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力の算定につきましては、平成28年2月29日現在の直営店舗数(長崎ちゃんぽん事業412店舗・とんかつ事業93店舗)に対する新規出店予定数の割合によっております。
3 完成後の増加能力の算定につきましては、平成28年8月31日現在の直営店舗数(長崎ちゃんぽん事業437店舗・とんかつ事業95店舗)に対する新規出店予定数の割合によっております。
4 完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。
5 完成後の増加能力の算定につきましては、平成28年8月31日現在のRinger Hut Hawaii Inc.店舗数(長崎ちゃんぽん事業3店舗・とんかつ事業1店舗)に対する新規出店予定数の割合によっております。
(2)設備の改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
(提出会社) リンガーハット千葉海浜幕張店ほか [第53期店舗改修 34店舗]	千葉県千葉市ほか	長崎ちゃんぽん	営業用設備	962,856	373,669	自己資金及び借入金	平成28年 3月	平成29年 2月	- (注)2
(提出会社) リンガーハット東京東久留米店ほか [第54期店舗改修 30店舗]	東京都東久留米市ほか	長崎ちゃんぽん	営業用設備	800,000	-	増資資金	平成29年 3月	平成30年 1月	- (注)2
(提出会社) リンガーハット店舗 [第55期第2四半期累計期間店舗改修 15店舗]	-	長崎ちゃんぽん	営業用設備	400,000	-	増資資金	平成30年 3月	平成30年 8月	- (注)2
(提出会社) 濵かつ福岡渡辺通り店ほか [第53期店舗改修 9店舗]	福岡市中央区ほか	とんかつ	営業用設備	369,451	145,801	自己資金及び借入金	平成28年 3月	平成29年 2月	- (注)2
(提出会社) 濵かつ広島庚午店ほか [第54期店舗改修 5店舗]	広島県広島市ほか	とんかつ	営業用設備	200,000	-	増資資金	平成29年 3月	平成30年 1月	- (注)2
(提出会社) 濵かつ店舗 [第55期第2四半期累計期間店舗改修 3店舗]	-	とんかつ	営業用設備	100,000	-	増資資金	平成30年 3月	平成30年 8月	- (注)2
(提出会社) 富士小山工場ほか2工場	静岡県駿東郡ほか	長崎ちゃんぽん・とんかつ	生産設備	1,892,000	173,383	増資資金、自己資金及び借入金	平成28年 3月	平成31年 1月	- (注)2
(Ringer Hut Hawaii Inc.) [第54期店舗改修 1店舗]	米国ハワイ州	長崎ちゃんぽん	営業用設備	100,000	-	増資資金	平成29年 3月	平成30年 1月	- (注)2

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

種類	売出数	売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	520,000株	1,067,560,000	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社

(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式520,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成28年11月15日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.ringerhut.co.jp/ir/release/)において公表します。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
2,053	自 平成28年 11月18日(金) 至 平成28年 11月21日(月) (注)1	100株	1株につき売出価格と同一の金額	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	-	-

(注)1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3 申込証拠金には、利息をつけません。
4 株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」における株式の受渡期日と同一とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式520,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成28年11月4日(金)開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式520,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を平成28年12月21日(水)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成28年12月16日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成28年11月14日(月)の場合、「平成28年11月17日(木)から平成28年12月16日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が平成28年11月15日(火)の場合、「平成28年11月18日(金)から平成28年12月16日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成28年11月16日(水)の場合、「平成28年11月19日(土)から平成28年12月16日(金)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成28年11月17日(木)の場合、「平成28年11月22日(火)から平成28年12月16日(金)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記の場合において、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク		を記載します。

・裏表紙に当社のロゴマーク		を記載します。

・表紙裏に以下の内容を記載します。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成28年11月5日(土)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成28年11月14日(月)から平成28年11月17日(木)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.ringerhut.co.jp/ir/release/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「1.会社概要」から「6.株主優待」までの内容をカラー印刷したものを記載します。


・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成25年11月4日から平成28年10月28日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注)1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益(連結)

・平成25年11月4日から平成26年2月28日については、平成25年2月期有価証券報告書の平成25年2月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
・平成26年3月1日から平成27年2月28日については、平成26年2月期有価証券報告書の平成26年2月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
・平成27年3月1日から平成28年2月29日については、平成27年2月期有価証券報告書の平成27年2月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
・平成28年3月1日から平成28年10月28日については、平成28年2月期有価証券報告書の平成28年2月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成28年5月4日から平成28年10月28日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

事業年度 第52期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) 平成28年5月25日関東財務局長に提出

事業年度 第53期第1四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) 平成28年7月14日関東財務局長に提出

事業年度 第53期第2四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) 平成28年10月14日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成28年11月4日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月30日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を平成28年11月4日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成28年11月4日)までの間において、生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等の「対処すべき課題」には、第53期(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)の連結業績の見通しとして、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の見通しが記載されておりますが、当該見通しは、当該有価証券報告書等の提出日時点での一定の前提に基づいたものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、前記「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載の設備計画を除き、本有価証券届出書提出日(平成28年11月4日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は1年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に5月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
(2)食の安全と衛生管理について
近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、BSE問題、異物混入問題、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。
また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。
衛生面については、今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生など、当社固有の衛生問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の仕入について
当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「おいしさ」「安全・安心」を達成するため、平成21年4月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、平成21年10月より野菜の全量国産化、平成22年1月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、平成25年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。
新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また当社グループで使用される食材は、現在静岡及び佐賀地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡及び佐賀地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の取り扱いについて
当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。
このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「CSRチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。
また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。
パートタイマーの厚生年金適用拡大など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)有利子負債について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出店について
当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する用地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損損失及び退店損失について
当社グループは、平成17年2月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループではタイ、米国、台湾及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社リンガーハット 本店
(長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号)
株式会社リンガーハット グループ本社
(東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)