種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

2017/02/09 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、売掛金や商品の増加などにより、前事業年度末に比べ16億54百万円増加し、790億55百万円となりました。
(負債)

2017/02/09 15:06

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(1)会社分割の目的
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&Aやアライアンスなど環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

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